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ネパール政治経済ニューズNEPAL NEWS

お酒飲むのは困難？ (2018年12月6日)

　ネパールにもモータリゼイションの波が押し寄せ交通事故が増えている。
　警察の交通担当者によれば、運転技術の未熟、ルール、マナーの不理解も多いが、近年は飲酒後の所謂“酔っ払い運転”による重大事故が大幅に増えており対策に苦慮している。
　これを受けて政府は法律改正に踏み切った。２０１７年にはRegulation and Control of Alcohl Act を施行し過度のお酒が人体の及ぼす影響を含め大々的にキャンペーンを行ったが効果無かった。
　今回の規則改正には酒造業の許可制の強化、午後１０時以降のホテル、レストランなどでの酒類の提供禁止などが含まれている。

大統領ＣＯＰ２４に出席 (2018年12月6日)

　バンダリー大統領はCOP２４（気候変動枠組条約第２４回締結国会議）出席のためポーランドを訪れた。プログラムによれば大統領はヒマラヤを持つネパールの気候変動について基調講話を行った。

役人の物見雄山 (2018年12月6日)

　海外旅行は楽しいものである。この６月と７月の二か月で８２４人の役人が海外出張したまた、国会議員や大臣の出張は豪華を極めビジネス・クラスやファースト・クラスで５スター・ホテルが一般的であり、家族を同伴することも多い。
　国庫負担は大きく大蔵省は悲鳴をあげているが、出張の報告書を提出しないものも多いそうである。

８億円の大使マンション (2018年11月16日)

　大変高価な買い物である。ネパール政府はワシントンに新しい大使用マンションを購入したが、その金額は6.8million USD(約８億円)であった。近くにオバマ前大統領の公的居住区があるがこれは約8million USD（約１０億円）とのことでワシントンでも話題になっている。このため旧大使のマンションが大使館になり、旧大使館が職員住居になる。
　政府は今後もキャンベラ、オタワ、東京、ジュネーブ、ブリュッセルで同様の買い物をしたいとしているが、いかがなものか。批判は多い。

ネパール航空大阪就航 (2018年11月16日)

　ネパール航空は１９９４年から関西国際空港に就航していたが、機材不足により２００７年に撤退した。しかしながら、ネパール政府は常に再開の機会を待っていた。２０１７年から２０１８年にかけて政府はエアーバス社からＡ３３０を導入し日本、韓国、サウジアラビア、中国への就航を決定した。
　各国とはASA(Air Service Agreement) の調印に向けて交渉中であるが、ネパール政府はまず大一番日本就航を実現する意向があった。本年６月ネパール政府は日本とのASAの改定交渉を完了し。成田国際空港への乗り入れが可能になったが、実績のある関西国際空港がより早く実現するとのことで大阪に決まった。１２月３日には関西国際空港の関係者がカトマンズを訪れ運行などに関する打ち合わせが予定されているが、ネパール航空も１１月中には事務所開設準備のため職員を大阪に派遣する。
　２０１７年には約２８０００人の日本人がカトマンズをおとずれているが一方約１００００人以上のネパール人が日本を訪れており、現在６００００人を超すネパール人が日本に滞在している。また、学生などの若い層によればアメリカに次いで日本が最も訪れたい国との評価だそうである。

ネパール航空の民間移譲 (2018年11月16日)

　政府はネパール航空の民間移譲を行うため国家計画委員会、大蔵省，観光省からなる委員会を設置している。すでにこの９月には観光省が手続きをはじめている。政府は永年にわたってネパール航空の民間移譲を模索し一旦はドイツのルフトハンザとの提携話もあったが折り合わず、立ち消えになっていた。１９７０年の初頭にはフランス航空と提携していたこともある。
　ネパール航空の資本金は370million ルピー（約４００億円）であるが民営化にあたってなお20billionルピーが見込まれている。

増える女性公務員 (2018年11月16日)

　Public Service Commission (日本の人事院に様な組織)によれば現在８７７５３人の国家公務員がおり、そのうち２０３３４人が女性であるとしている。これは２００８年には８％であった割合が２３％にふえたことになっている。
　２００７年に改定されたCivil Service Act により女性の政府内での地位が確保されたことが大きい。

共同運航便 (2018年11月16日)

　エチオピア航空がネパール航空に共同運航便などの申し入れをしている。
アフリカ最大で国内外に１５２か所に就航しているエチオピア航空はアジスアベアにネパール政府が総領事館を開設したことを契機にASA(航空協定)の話し合いを提案している。ネパールは１９５８年にエチオピアと外交関係を結んだがその後没交渉であったようである。

膨らむ貿易赤字 (2018年11月2日)

　関税局は2018/2019 会計年度（2018年７月15日より2019年７月14日）第一四半期の貿易赤字が大きく膨らんだことを報告した。
　統計によれば、349.84 billiom rupee （約３５００億円）の赤字のうち多くがインドとの取引で発生している。ネパールは現在１３７か国と貿易しているがそのうち２８か国とは黒字取引である。

１）2018/2019　第一四半期の輸出入実績
　　輸入　Rs.373,587,258,000(約3800億円)
　　輸出　Rs.23,744,930,000（約240億円）
　　赤字　Rs.349,842,328,000(約3500億円)

2）対赤字の国
　　インド　 　 222.95BillionRupee
　　中国　　　　 52.55BillionRupee
　　フランス　 　13.91BillionRupee
　　アラブ首長国　7.87BillionRupee
　　タイ　　　　　4.32BillionRupee

3) 対黒字の国
　　アメリカ　　　668.32MillionRupee
　　中央アフリカ　277.32MillionRupee
　　ノルウエー　　 25.96MillionRupee
　　フィンランド　 19.43MillionRupee
　　オーストリア　 16.79MillionRupee

カトマンズ市に電気バスが走る！ (2018年11月2日)

　大気汚染がひどく市内での生活が不快になることも多く航空機の離着陸にも支障をきたしているカトマンズにバス公社が電気バスを導入した。
　運行初日にはオリ首相をはじめ政府要人や外交団が試乗した。政府は２０２０年までに国内全土を走るバスの２０％を電気バスにする計画である。

政府観光統計 (2018年10月4日)

　観光はネパールの外貨獲得の柱の一つであり、美しい自然が魅力となっているが同時に自然災害の原因にもなっており、観光に痛烈な打撃を与える場合もある。
　２０１７年度（２０１６年７月１５日から２０１７年７月１４日）の観光客は940,218人であり、これに伴う外貨獲得高は67 billion ルピーであった。
　ネパールはトレッキングや登山など長期にわたる滞在者が多いため平均滞在日数は12.6日となっており、一日に一人約５５ドルが使われている。また、２０１年度はGDPの7.8% と貢献している。
ちなみにここ３年間の観光による外貨獲得高は

２０１５年～２０１６年 41.75 Billion ルピー
２０１６年～２０１７年 58.52 Billion ルピー
２０１７年～２０１８年 67.09 Billion ルピー

新任の国軍参謀総長 (2018年10月4日)

　政府は新任のCOAS(Chief of Army Staff国軍参謀総長)にプルナ・チャンドラ・タパ中将を任命した。同氏は同時に大将に昇任した。

A330 の初飛行 (2018年10月4日)

　ネパール航空は２機のA300 （ワイド・ボデイ）を購入したが、その初飛行がカトマンズ・ドーハから始まった。ドーハはネパールからの派遣労働者が多く需要は多く期待されている。
　料金は片道１１００ルピー（エコノミー）荷物は５５KG（ビジネス）４５ＫＧ（エコノミー）となっている。
　なお政府は、日本、韓国と早期就航に向けて航空協定交渉を続けている。

詐欺的保険請求 (2018年10月4日)

　政府は詐欺的保険請求が多いトレッキング、登山でのレスキュー保険請求について委員会を設置事態の究明と措置に乗り出した。
委員会から調査を受けているのは
１．ヘリコプター会社
　１）ヘリ・ヘリコプター
　２）マナン・エアー
　３）エアー・ダイナステイー

２．レスキュー・エーゼント＆ブローカー
　１）カイラシュ・チャーター・レスキュー
　２）アルパイン・レスキュー
　３）マウンテイン・ヘリ・チャーター
　４）イーグル・ヘリ・チャーター
　５）イージー・ヘリ・チャーター
　６）フライト・コネクション・ドメステック
　７）マウンテイン・レスキュー・サービス
　８）ヒマラヤン・ソーシャル・ジャーニー・トレッキング

３．病院
　１）スワコン・インターナショナル・ホスピタル
　２）エラ・ヘルス・センター
　３）バヨダ・ホスピタル

中古車も運転ＯＫ！ (2018年10月4日)

　２０年以上経過した車は安全基準に適合してない場合が多く事故原因にもなっていいることから運転は禁止されていたが、実情に合わないとの指摘もおおく政府は一定の条件のもとで規則を緩めることにした、
　政府によれば、例えばトヨタ、日産、パジェロなどの日本車特にランド・クルーザなどは２０年以上でも充分問題なく動いており一律に禁止するのは不適当としている。
　政府が特定の車を挙げているのは非常に珍しい。

ダサインの大祭（１０月１６日から１０月２０日）(2018年10月4日)

　ネパール最大のヒンズーの大祭が１０月１６日から５日間おこなわれる。このため、政府機関、大きな企業などが休日となる。

新ＬＣＣがカトマンズ参入 (2018年9月8日)

　バンコクのドムアン国際空港を起点とするＬＣＣ ライオン・エアーが8月からカトマンズに就航した。
　月、水、金の週3便となる。ライオン・エアーは32機の機材で国内はもとより外国に事業をのばしている。

ＢＩＭＳＴＥＣ 開催される (2018年9月8日)

　ＢＩＭＳＴＥＣ（ THe Bay of Bengal Initiative for Multi Sectoral Technical and Economic Cooperation ベンガル湾経済技術協力機構）が8月30日、31日カトマンズで開催された。

役人の定年は60歳に (2018年9月8日)

　ネパールでは役人の定年は通常58歳であるが、健康寿命が伸びたとこなどを勘案して60歳が定年となる。南アジアではバングラデッシュが59歳であり2国のみが60歳以下の定年となっていた。例外として国立学校(大学など）は63歳、裁判所役人は65歳などとなっている。

ヘリコプター事故 (2018年9月8日)

　9月8日アルチチュード・エアーの所有するヘリがヌワコットに墜落した。6名のネパール人と1名の日本人が乗っていた

ネパール航空成田に就航！ (2018年7月19日)

　ネパール、日本両国政府は６月１８日１９９３年に調印されたASA (Air Service Agreement 航空協定）の改正に同意し調印した。旧ASAではネパール航空の関西國際航空への乗り入れ等が実現したが、２００７年機材の不足により運行が中断していたものである。
　観光省によればネパール航空は本年度２機のＡ３３０ワイド・ボデイを購入しすでにカトマンズに一機は到着しているが、９月までにはスケジュールをつくり週３便で成田国際空港に就航すると発表した。現在日本には約６万人のネパール人が何らか形で滞在しており、２０１７年度には約２８０００人の日本人観光客がネパールをおとずれており、また、２０２０年の東京オリンピックを見据えて運行を再開するもの。

ネパール航空の機材調達 (2018年7月19日)

　ネパール航空は本年度２機のＡ３３０長距離用機材を調達するが、さらに明年２機のＡ３２０neoをフリートに加えるようである。

ネパール共産党統一される (2018年6月1日)

　ネパールには多くの共産党を名乗る政党があるが現政権を担当している共産党統一派と共産党マオイスト派が合併するとの同意調印式がおこなわれた。
　５月１７日は共産党には歴史的日となった昨年の選挙で協力体制を作った両派はその後統一に向けて会合を続けていたが、安定政権を維持したいという両派の思いが合併につながったもの。
国政では上院５９名のうち４２名、下院２７５議席のうち１７４議席をNCP(Nepal Communist Party ネパール共産党）が占めることになったが、連邦政府も７連邦政府のうち６連邦政府をNPCが獲得している。新党はオリ首相（共産党統一派）とダハール・マオイスト派議長が共同代表を務める。

飛ばない中国製の飛行機 (2018年6月1日)

　ネパールは多くの専門家の反対があったにもかかわらず中国製航空機Y12を調達した。しかしながら、Y12を操縦できるライセンスを持つ３名の中国人のパイロットはヘリコプターの操縦免許しか持っておらなかった。また別途３名のパイロットを要請したが英語を充分話すことが出来ない事情があった。
　規則によれば複数エンジン航空機のパイロットは１５００時間の飛行訓練とATPL ( Air Transport Pilot Licence)と英会話能力が求められる。何故、中国がこのようなパイロットを送ったのか不明であるが、本年２月以来カトマンズ空港にはこの航空機３機が駐機している。

大がかりな”金”の密輸摘発される (2018年6月1日)

　ネパールでは前代未聞の大がかりな、「金」の密輸事件が発覚大事件になっている。
　事件はカトマンズ空港で起こった。警察が特別チームを作って事件を解明しているが、警察の最高幹部を含む警察、税関職員、空港関係者、商売人など５０名を超える人間が関与しているとしており、解決には時間がかかりそうである。
　最近逮捕された中心人物と目される人物によれば２０１５年以降４２１回にわたって約３８００ＫＧ（邦貨約２００億円）の密輸が行われたとしている。

新しい中国国境への道 (2018年6月1日)

　従来カトマンズから中国に向かう道はヒマラヤ越えとなる為困難が多かった。カトマンズから最もチベットに近い自動車道はカトマンズ・トリスル・シャブルベンシ・シテラシュワガデイを経由するルートであったが。ネパール国軍は従来のルートから若干西のトリスリ川の右岸に新しい２車線の道路を開いた。この為カトマンズからチベット側のKrung まで４時間ほどの距離となる。

モデイ首相（インド）ネパール訪問 (2018年5月18日)

　５月１１日から２泊３日のスケジュールでネパールを訪れたインドのモデイ首相はネパール政界の要人とジャナカプール、パシュパテイ寺院、ヒンズ―聖地のムクチナートなどを訪れた。

中国・ネパール鉄道網 (2018年5月18日)

　ネパール政府と中国政府はチベット（Kerung)とカトマンズ、ポカラ、ルンビニを結ぶ鉄道建設の為調査を開始する。すでに中国の”First Survey Design Institute Group"が５月下旬から調査を開始、８月一ぱいまでには報告書が両政府に提出される。

バイオメトリック機器の設置 (2018年5月18日)

　カトマンズ空港の出入国カウンターは犯罪者の出入りを厳しく取り締ますため指紋,声紋、網膜パターン、顔認識を測定する為バイオメトリク機器の設置を計画している。

薬物、アルコール乱用対策 (2018年5月18日)

　内務省は近年国内で薬物、アルコール乱用による事件が増えていることからその対策に乗り出した。この為末端の行政区に青年層、村人、警察などを中心として対策委員会を設置し監視などを強めることになる。警察の記録によれば犯罪の約７０％が薬物、アルコールが原因であり１０万人前後の重症患者がいるとしている。北部国境は中国、南部国境はインドとなるのか。

これも鉄道圭角！！！ (2018年5月18日)

　ネパール、インド両政府はカトマンズからインド国境のラクソール間の鉄道建設に関する覚書に調印した。
調印によればここ１年以内に可能性についてのfeasibility Study を完成させる。

LCC（Low-Cost Carrier格安航空）の参入 (2018年5月1日)

　政府は２社の格安航空会社のカトマンズ参入を承認した。
発表によればバンコックに本社を置くThai Lion Air (Thailand )とオマーンをベースにするSalam Air (Oman) でそれぞれ本年５月中旬から運航を開始する。
Lion Air はネパール・タイ両国のAir Servise Agreement (航空協定)改定の後バンコクのドムアン旧国際空港から毎日便で運航を予定している。

現在カトマンズには5社が就航している。
　1.Indigo Air
　2.Air Arabia
　3.Fly Dubai
　4.Air Asia
　5.Malind Air

大統領　再任 (2018年4月2日)

　大統領選挙は上院５９名、下院２７５名　７つの州議員等５５０名の投票で行われ現職女性大統領で共産党、マオイストなど左翼連合が支持するビデイヤ・バンダリー氏が再選された。

祝祭日の休暇は８９日 (2018年4月2日)

　政府は２０１８年４月１４日から始まる新年度の休日を発表した。２０１７年度は１０４日間あった休日は８９日間になったが。過去実施され、すぐ廃止された週休２日制の実施は見送られた。

偽札出回る (2018年4月2日)

　最近１０００ルピーの偽札がカトマンズ市内で出回っており、中央銀行と警察は摘発に乗り出している。出来はあまり良くなく
１．透かしが無い
２．偽札防止の繊維が組み込まれていない
３．紙質が良くない

などである。

オリ首相インド訪問 (2018年4月2日)

　オリ首相は４月６日～８日の間インドを訪問する。

ＵＳバングラ航空機がカトマンズの空港で炎上 (2018年3月13日)

　ＵＳバングラ航空機がカトマンズの空港で炎上。
トリブバン空港の事故現場は既に復旧し、空港は再開。

在ネパール大使館の注意喚起（安全情報１８－８） (2018年3月12日)

　ＵＳバングラ航空の事故について【その２】（在ネパール大使館）

ネパール在留邦人の皆様及び旅行者の皆様へ

在ネパール日本国大使館

既報の通り、１２日午後２時３０分頃、ダッカ発カトマンズ行のＵＳバングラ航空のプロペラ機（ＢＳ２１１便）がカトマンズ・トリブバン空港で着陸に失敗し、炎上するという事故が発生しました。
報道等によれば、乗客は６７名、乗員４名で、多数の死者が出た模様です。
カトマンズ・トリブバン空港では既に救助活動及び事故現場の復旧作業が終了し、空港は、再開している模様です。同空港を利用する予定のある方（出発・到着）はテレビやインターネット、利用航空会社から情報を入手し、注意して行動するようにしてください。

カトマンズ乗り入れ国際線 (2018年3月6日)

　カトマンズ乗り入れの国際線

連邦政府の待遇 2018年3月6日)

　中央政府は７つの州政府の大臣、政府職員などの給与などの待遇について各州に意見書を送った。
大蔵省によれば州政府のChief Minister (州の首相) 55000 ルピー 基本給等であるが、財政基盤に薄い州にとって中央政府からの交付金は必須である。

大赤字の貿易収支 (2018年3月6日)

　２０１７年７月からスタートした新会計年度は約６か月を経過したが、この間の貿易収支は大赤字となった。ちなみに統計によれば
　　　　2009/2010　　　　2017/2018
　　　　（通年）　　　　（直近５か月）
輸出　Rs.59.39billion　　Rs.33.72billion
輸入　Rs.368.3billion　　Rs.432.48billion
収支　Rs.308.99billion　 Rs.398.76billion

主な輸入品
1)石油製品　Rs.61.3billion
2)鉄鋼製品　Rs.43.09billion
3)機械類　　Rs.40.95billion
4)車両　　　Rs.35.56billion
5)電化製品　Rs.29.66billion

主な輸出品
1)コーヒー・紅茶　Rs.3.71billion
2)ファイバー　　　Rs.3.18billion
3)カーペット　　　Rs.2.97billion
4)繊維製品　　　　Rs.2.84billion

等となっているが、輸入に対し輸出する品目の貧しさが明らかである。輸出入の相手国はインド、中国などである。なお、ネパールはインドから年間約372MW の電力を購入しているが代金の約Rs.15 billion は統計に含まれていない。

ネパール航空 日本に乗り入れか (2018年1月4日)

　航空相はここ６か月内に注文する２機のワイド・ボデイの航空機について、新しいマーケットとして日本、韓国、サウデイアラビアを選定し参入することに決定した。
　もともと、日本とはASA ( Air Service Agrement 航空協定）で２００８年まで関西国際空港に就航していたが、その後機材不足で撤退していた。本来ネパール側は東京（成田）乗り入れを希望していたが、航空協定の為大阪ルートにしたもので,週４便が予定されている。
　ヨーロッパについては、現在ネパールの航空会社はICAO の規定により乗り入れを禁止されており、再開には時間がかかる様である。

国政、州選挙結果 (2018年1月3日)

　１１月２６日、１２月７日に行われた国政選挙、州（連邦議会）選挙の結果が選挙管理委員会より発表された。

１．国政選挙（下院）
　　　　　　　　　　　　　　小選挙区　 比例区　　 合計
CPN-UML ［共産党統一派]　　 80人　　 41人　　121人
マオイスト・連合　　　　　　　 36人　　 17人　　 53人
コングレス 党　　　　　　　 　 23人　　 40人　　 63人
その他　　　　　　　　　　　　 26人　　 12人　　 38人
　　　　　合計　　　　　　　 165人　　 110人　　275人

２．選挙の構成
　１．下院 (２７５名)
　　１）小選挙区 １６５名
　　２）比例代表 １１０名
　２．上院 (５９名)
　　１） ７つの州（連邦）から 各８名 合計 ５６名
　　２） 大統領推薦 ３名 ３名

３．州（７つの連邦議会）
　CPN-UML　　　 167 人
　Maoist　　　　 74 人
　Congress　　　 41 人
　Others　　　　 47 人

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