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ネパール政治経済ニューズNEPAL NEWS

大統領　再任(2018年4月2日)

　大統領選挙は上院５９名、下院２７５名　７つの州議員等５５０名の投票で行われ現職女性大統領で共産党、マオイストなど左翼連合が支持するビデイヤ・バンダリー氏が再選された。

祝祭日の休暇は８９日(2018年4月2日)

　政府は２０１８年４月１４日から始まる新年度の休日を発表した。２０１７年度は１０４日間あった休日は８９日間になったが。過去実施され、すぐ廃止された週休２日制の実施は見送られた。

偽札出回る(2018年4月2日)

　最近１０００ルピーの偽札がカトマンズ市内で出回っており、中央銀行と警察は摘発に乗り出している。出来はあまり良くなく
１．透かしが無い
２．偽札防止の繊維が組み込まれていない
３．紙質が良くない

などである。

オリ首相インド訪問(2018年4月2日)

　オリ首相は４月６日～８日の間インドを訪問する。

ＵＳバングラ航空機がカトマンズの空港で炎上(2018年3月13日)

　ＵＳバングラ航空機がカトマンズの空港で炎上。
トリブバン空港の事故現場は既に復旧し、空港は再開。

在ネパール大使館の注意喚起（安全情報１８－８）(2018年3月12日)

　ＵＳバングラ航空の事故について【その２】（在ネパール大使館）

ネパール在留邦人の皆様及び旅行者の皆様へ

在ネパール日本国大使館

既報の通り、１２日午後２時３０分頃、ダッカ発カトマンズ行のＵＳバングラ航空のプロペラ機（ＢＳ２１１便）がカトマンズ・トリブバン空港で着陸に失敗し、炎上するという事故が発生しました。
報道等によれば、乗客は６７名、乗員４名で、多数の死者が出た模様です。
カトマンズ・トリブバン空港では既に救助活動及び事故現場の復旧作業が終了し、空港は、再開している模様です。同空港を利用する予定のある方（出発・到着）はテレビやインターネット、利用航空会社から情報を入手し、注意して行動するようにしてください。

カトマンズ乗り入れ国際線(2018年3月6日)

　カトマンズ乗り入れの国際線

連邦政府の待遇(2018年3月6日)

　中央政府は７つの州政府の大臣、政府職員などの給与などの待遇について各州に意見書を送った。
大蔵省によれば州政府のChief Minister (州の首相) 55000 ルピー 基本給等であるが、財政基盤に薄い州にとって中央政府からの交付金は必須である。

大赤字の貿易収支(2018年3月6日)

　２０１７年７月からスタートした新会計年度は約６か月を経過したが、この間の貿易収支は大赤字となった。ちなみに統計によれば
　　　　2009/2010　　　　2017/2018
　　　　（通年）　　　　（直近５か月）
輸出　Rs.59.39billion　　Rs.33.72billion
輸入　Rs.368.3billion　　Rs.432.48billion
収支　Rs.308.99billion　 Rs.398.76billion

主な輸入品
1)石油製品　Rs.61.3billion
2)鉄鋼製品　Rs.43.09billion
3)機械類　　Rs.40.95billion
4)車両　　　Rs.35.56billion
5)電化製品　Rs.29.66billion

主な輸出品
1)コーヒー・紅茶　Rs.3.71billion
2)ファイバー　　　Rs.3.18billion
3)カーペット　　　Rs.2.97billion
4)繊維製品　　　　Rs.2.84billion

等となっているが、輸入に対し輸出する品目の貧しさが明らかである。輸出入の相手国はインド、中国などである。なお、ネパールはインドから年間約372MW の電力を購入しているが代金の約Rs.15 billion は統計に含まれていない。

ネパール航空 日本に乗り入れか(2018年1月4日)

　航空相はここ６か月内に注文する２機のワイド・ボデイの航空機について、新しいマーケットとして日本、韓国、サウデイアラビアを選定し参入することに決定した。
　もともと、日本とはASA ( Air Service Agrement 航空協定）で２００８年まで関西国際空港に就航していたが、その後機材不足で撤退していた。本来ネパール側は東京（成田）乗り入れを希望していたが、航空協定の為大阪ルートにしたもので,週４便が予定されている。
　ヨーロッパについては、現在ネパールの航空会社はICAO の規定により乗り入れを禁止されており、再開には時間がかかる様である。

国政、州選挙結果(2018年1月3日)

　１１月２６日、１２月７日に行われた国政選挙、州（連邦議会）選挙の結果が選挙管理委員会より発表された。

１．国政選挙（下院）
　　　　　　　　　　　　　　小選挙区　 比例区　　 合計
CPN-UML ［共産党統一派]　　 80人　　 41人　　121人
マオイスト・連合　　　　　　　 36人　　 17人　　 53人
コングレス 党　　　　　　　 　 23人　　 40人　　 63人
その他　　　　　　　　　　　　 26人　　 12人　　 38人
　　　　　合計　　　　　　　 165人　　 110人　　275人

２．選挙の構成
　１．下院 (２７５名)
　　１）小選挙区 １６５名
　　２）比例代表 １１０名
　２．上院 (５９名)
　　１） ７つの州（連邦）から 各８名 合計 ５６名
　　２） 大統領推薦 ３名 ３名

３．州（７つの連邦議会）
　CPN-UML　　　 167 人
　Maoist　　　　 74 人
　Congress　　　 41 人
　Others　　　　 47 人

国立トリブヴァン大学に山岳学部　！(2017年11月29日)

　政府はトリブヴァン大学内に山岳ツーリズムなどを学ぶ山岳学部の設立を決定した。学部の詳細は未定であるが卒業試験には６０００級の登山も含まれている。

政府関係者の海外出張(2017年11月29日)

　政府役人、国会議員。大臣等の最大の関心事は外国訪問である。
　役人や大臣等の国外出張は閣議の承認が必要である。
最近の記録によれば
　　　　　　　　　閣議討議案件　　　国外出張に関する案件　
　　１０月１７日　　　７８件　　　　　　２５件
　　１０月２４日　　　２６件　　　　　　１０件
　　１０月　９日　　　４４件　　　　　　１３件

以上はごく一部の例であるが、物見雄山が殆どのことである。

在ネパール大使館の注意喚起（安全情報１７－３３） (2017年11月23日)

１１月２６日の連邦下院・州議会選挙に伴う移動制限（車両使用禁止）及び国境封鎖（ネパール北側、中国、インドと隣接する山岳地帯）について

ネパール在留邦人の皆様及び旅行者の皆様へ

在ネパール日本国大使館

１．１１月２６日、ネパールでは第１回連邦下院・州議会選挙が実施されます。
２．この選挙に伴い、選挙が行われるネパール北側の３２郡（詳細は後述）では、選挙での不正行為防止（他投票場所での二重投票等）のため、１１月２６日終日、選挙に関係する登録車両以外の走行が禁止されます。公共交通機関（バス、タクシー等）も運行しておりませんので、ご注意ください（徒歩での移動は可能です）。
３．また、上記選挙が行われる郡と接する中国、インドとの国境通過地点も１１月２３日から２６日の間封鎖され、往来ができなくなるとのことですので、併せてご注意ください。（ただし、選挙が行われない南側のインドとの国境通過地点は通行可能とのことです）

※今回選挙が行われる北側３２郡（カトマンズ盆地内は含まれない）
第１州：ソルクンブ郡、サンクワサバ郡、ボジプル郡、オカルデュンガ郡、タプレジュン郡、パーチタル郡、コタン郡
第２州：ヌワコット郡、ラスワ郡、ダディン郡、シンデュバルチョーク郡、ドラカ郡、ラメチャップ郡
第４州：ムスタン郡、ミャグディ郡、バグルン郡、マナン郡、ラムジュン郡、ゴルカ郡
第５州：東ルクム郡、ロルパ郡
第６州：西ルクム郡、ジャジャルコット郡、フムラ郡、ムグ郡、ジュムラ郡、カリコット郡、ドルパ郡
第７州：ダルチュラ郡、バジャン郡、バジュラ郡、バイタディ郡

　この情報は、変更、延期される可能性もありますので、新聞、インターネットなどを活用して最新の情報を入手するように努めてください。

※　この情報は，お知り合いや旅行者等にもお知らせください。
※ 在留邦人で在留届を提出されていない方がおられましたら，大使館へ在留届を提出するようおすすめ願います。
※ 近く帰国・離任を予定されている方，または既に帰国されている方は速やかに大使館までご連絡下さい。
※ このメールの配信を希望されない方は，大使館までご連絡下さい。

大使館代表電話　４４２６６８０
※　閉館時（休館日や夜間など）には、上記電話から緊急電話対応者に転送されます。

国会解散 (2017年10月17日)

　１０月１４日国会は任期終了し解散した。選挙は国政選挙が１２月７日、連邦制による州選挙が１１月２６日に施行される。
ネパールは連邦制で7つの州から成り立っており、州政府が多くの権限を有する。

“マンモス・キャビネット”６４名の大臣！！！ (2017年10月17日)

　デウバ首相は１４日新たに１０名の大臣を任命した。この為総計６４名の大臣になるがこれはネパール政治史上最多となるが全国会議員の約１０％になり、多くは無任所となる為何のためのこのような多くの人数になるのか批判は多い。

日本の学校のネパール分校？？？ (2017年10月17日)

　海外で活躍するネパール人は最近増えてきたが、日本にも多くのネパール人が働いたり、留学しておりトラブルも多いようだ。
　最近も日本でレストランを経営しているというネパール人が都内の大学に、この学校の分校をカトマンズに設立する話を持ち掛け約７０００万円を詐取したとしてこのネパール人が先週カトマンズに帰ってきたところで逮捕した。

州知事の待遇― (2017年10月3日)

　ネパールは連邦制をしいており７つの州（省）からなっているが、その長たるGovernor (州知事)の待遇が中央政府で法制定された。
　待遇は公式部分と私的部分が混在しているが下記に私的部分を記しておく。
いずれも中央政府が負担することになる。

月額給与　１０４０００ルピー
　　　　　基本給　６４０００ルピー
　　　　　接遇費　４００００ルピー
住宅費　　家賃、修理費、、家具、燃料、電気、水道等を含む
車　両　　車２台と２名の運転手
通信費　　電話、インターネット、ファックス、新聞,雑誌
衣服費
医　療　　主治医、と国内外における医療費
出張費　　国内は３０００ルピー/日（交通費、宿泊費、食費などを除く）
　　　　　国外２５０ドル/日
秘書団　　秘書　１０名　他に写真家、事務職員
知事中央政府の大統領の権限と義務に準じ、訴追などから免除される。

５４名の大臣！！！！！ (2017年9月16日)

　デウバ首相は１０日新たに３名の大臣を任命することになった。これまで５０名の大臣がいるが、これで内閣史上最大の５３名の大臣による内閣となった。大臣には住宅、車両、秘書、その他多くの手当てが加えられるので政府の負担は大きく増えることになる。

果たして実現するか？ (2017年8月3日)

　カトマンズ市は市内の交通渋滞緩和にむけて交通網の整備に取り組んでいるが、この一環として高架鉄道を計画している。
　第一段階として空港からニューバネソール、テクなどを経由して約１０ｋｍが候補にあがっており、この度調査を開始するためドイツ・イギリスを含むコンサルタントと契約した。

チベット航空のカトマンズ乗り入れ (2017年8月3日)

　中国からの観光客が大幅に増えており、今後もさらに増加することをにらみ中国から５番目の航空会社がカトマンズに７月２０日から乗り入れることになった。
　週４便がカトマンズ/成都に就航する。
　現在カトマンズには
1) Air China
2) China Southan
3) China Easthern
4) Sichuan Airline

がそれぞれほぼ毎日便で運行している。

デウオバ新首相 (2017年6月15日)

　国会は６月７日コングレス党のSher Bahadur Deuba 氏を新首相に指名した。同氏はこれで４回目の首相就任となる。

交通ルールの改正 (2017年6月15日)

　カトマンズ盆地の交通渋滞は年々激しさを増しており特にカトマンズ市内での移動はビジネス等に重大な支障をきたしている。
　市警交通局は渋滞緩和と事故の削減の為，幾つかの新しいルールを採用している。その一つは歩行者の横断歩道以外横断禁止）の取締り開始について日本大使館からも下記のような注意喚起が在留邦人に連絡されているので紹介する。

“２０１７年４月２８日から交通ルールが改正され、カトマンズ盆地内で歩行者は道路横断時、横断歩道以外横断禁止となっておりますが、５月３０日からネパール交通警察は、このルール違反者に対する取締りを開始するとのことです。このルールに違反すると、２００から１０００ネパールルピーの反則金となります。また反則金を納付しない場合、交通警察の施設に一定期間収容されることになりますので、ご注意下さい”。

　また、警察は横断歩道が歩行者の便宜に対応していないことが市民から指摘され、新たに１２０ｍ間隔で横断歩道をつくることを道路局に要請している。
　さらに、カトマンズ市内では政府要人などが所謂Motorcade先導車をつけて数台の車両とともに優先的にパレードをしている為これの弊害は多く市民の顰蹙をかっているため、関係先と現在折衝を続けている。
　

ネパール製品　ファースト (2017年6月15日)

　ネパール政府は国産品の優先使用を各省庁や関係機関に呼びかけている。ネパールでは自国で生産する製品が外国製に比べて品質が劣ることと、製品が少ないことから外国製品を事務所で調達することが多いようだ。
　MOI (Ministry of Industry 産業省)は大臣自ら各省庁にネパール製品の使用を呼び掛けている。

タクシーの領収書 (2017年6月15日)

　政府はタクシー料金の不正が多い事をうけてCBS( Computer Billing System )によるプリンターを車に備え付けることを義務つけている。
　現在までカトマンズ市内の３５００台には設置されているがこの７月末までには全車両に設置されることになっている。
　この領収書には車のナンバーなどが記されているため社員の事務所提出用にも使える。

ネパール・コーヒーがブームになるか！ (2017年6月15日)

　ネパールのコーヒー生産の歴史はさほど古くないが、品質のよさからヨーロッパの多くの国では認知されている。
　このたびNCPA (Nepal Coffee Producers Association コーヒー生産者協会)は市場開拓の為、日本、韓国、シンガポール、ニュージーランド、ホンコン　等アジア、太平洋地域の国々とスイス、ノルウエーで商標登録を果たした。

パイロットの待遇改善 (2017年6月15日)

　政府は国営のネパール航空のパイロット、クルーなどの改善を決定した。これは民間航空会社との給与などの待遇の違いから従来より不満がでていたため。ちなみに、正操縦士の給与は２．５ラック（約３０万円程度）から５ラック（約５０万円）に引き上げられる。

ネパールOBOR (一帯一路)に加盟 (2017年5月16日)

　２０１３年に中国の習主席が提唱した一帯一路 OBOR(One Belt ,One Road) の第一回総会が５月１４日、１５日の二日間北京で開催された。総会には１３０か国１５００人を超える参加者があった。
　これに先立ちネパール政府は加盟を閣議決定し１２日カトマンズで中国大使館と覚書に調印し、総会にマハラ大蔵大臣、マハト外務大臣等を北京に派遣した。陸路と海路からヨーロッパに向かい、周辺の国々をその強大な経済力で巻き込もうというのが戦略であろうか。AIIBと表裏一体という意見もある。

総花的に向かう外国からの援助 (2017年5月16日)

　大蔵省のまとめによれば、依然として外国からの援助がバラマキ型になっていることを憂慮している。開発途上国であるネパールは先進国、国際機関、国際金融機関からの資金援助、技術援助で国の開発をおこなっており、援助国、機関の貢献度は大きい。しかしながら、大蔵省の報告によれば資金が多くのプロジェクトにばらまかれており効果が疑問視されている。

国・機関	プロジェクト	関係省庁
世界銀行	２７件	１３省庁
アジア開発銀行	４８件	１５省庁
米開発庁	４１件	２０省庁

などである。

４月末現在の国会議員の所属と数 (2017年5月16日)

1.	与党	349
1)	Nepal Congress	207
2)	CPN-Maoist Center	81
3)	Rastriya Prajatantra Party	37
4)	Rastriya Janata Party-Nepal	24
2.	野党	191
1)	CPN-UML	181
2)	VPN-ML	5
3)	Others	5

歩行者は注意を！ (2017年4月30日)

　ネパール警察交通局は歩行者の交通事故が増大している事を受けて歩行者の交通ルールの順守とマナーの理解を得るため新しい規則の制定を行うと発表した。
　それによれば、歩行者は横断に際し必ず横断歩道や歩道橋を使用しなければならず、違反すると５月中旬から２００ルピーの罰金が課せられる。また、車等の側は歩行者が横断歩道にいる場合には歩行者を優先しなければならない。

94 % 家屋が安全ではない？ (2017年4月30日)

　都市開発省の調査によれば、カトマンズ盆地内の９４％の家屋が地震に対し非常に弱いと報告している。
　ネパールの建築基準法によれば盆地内には４４４５５４棟の家屋があるが使用している主要柱は１２Ｘ１２インチと規定されているが、９Ｘ９インチしかなく相対的に脆弱といえるとしている。

統一地方選挙は５月１４日 (2017年4月4日)

　共和制に移行して初めての統一地方選挙が５月１４日に行われるが選挙管理員会は投票用紙や投票者のＩＤカードの作成に大忙しである。
７５郡での選挙は女性が６９８４６２５人、男性が７０６９７１４人
で１８歳以上が選挙権を持つ。

経済効果の高い観光 (2017年4月4日)

　Annual Economic Research Report 2017によれば観光は総額USD 177billion と約延４２万人の雇用創出をしたとした。
　これはGDP の7.5% にあたる。この間２０１６年度は８０万人の観光客があった。政府は１０年計画で２０１２７年のは１３０万人の観光客を見込んでいる。

年間１００日のお休み (2017年4月4日)

　内務省は２０１７年４月１４日（ネパールの新年）から一年間の休日を発表した。
ネパールは土曜日が休日で５２日あり、その他に４８日の祝日が設定された。
最も長い休日はダサイン大祭の８日間、テハールの３日間である。
政教分離の原則からクリスマス休日、仏教やイスラム教の休日もある。

株の売り買いはインターネットで (2017年4月4日)

　SEBON (securities Board Of Nepal ネパール証券委員会)は近い将来NEPSE( Nepal Stock Exchange ネパール証券取引所)での取引がインターネットでできるようシステムを導入すると発表した。

アヘンに栽培が増える (2017年4月4日)

　麻薬取締局によれば、近年ネパールでのアヘンの」栽培が大幅に増えており取り締まりに力をいれている。元来アヘンなどはネパール・インド国境のインド側で多くされておりネパール側にはあまり見られなかったものであるが、換金作物の不作などが続きネパールの農民が栽培を始めたもようである。
　警察は栽培を見つけ次第焼き払っているが辺境地である為発見は難しいようである。

カトマンズ国際空港の改築工事 (2017年4月4日)

　ADB (Asian Development Bank アジア開発銀行）の融資による空港の改築、整備事業は本来２０１５年初頭には完成して居なければならなかったが、この間事業を請け負ったスペインの会社が完成のデッド・ラインを２度までも延長したにもかかわらず工期を守らなった為契約解除になってしまった。工程は約１７％の進捗状況であったと言われている。
事業主である航空局は近々改めて入札をおこなうことになっている。
入札は
１．南側滑走路の300延長、アクセス道路の拡幅
２．国際線ターミナルの増改築
３．下水道の改築、電源の強化
などを3つのカテゴリーに分けて入札が行われる。最も完成までに時間を要するには滑走路の延長で21か月が予定されている。

好調な外貨準備高 (2017年3月6日)

　ネパールの外貨準備高が$10billionを超えた。これはネパールでは史上初めてである。国立中央銀行によれば２０１７年１月現在$ 10.03 billionとなり前年同期比8.2%の増加となる。これは輸入代金の約１４か月を賄うことができ、ネパールのような輸入に依存している国にとっては充分な量である。１９８５年には一時40 millionまで落ち込み約１週間分の準備高であった。しかしながら、財政出動に至らなかったのは、財政出動がインドからの輸入品、サービスがインフレを招くと信じていたからである。その後ドルに代わってインド・ルピーによる決済ができるようになりここ数年は健全な状態に落ち着いている。一方、BOP (balance of Payments 國際収支）は先月末現在Rs.45.02billionの黒字となっている。

旧い車両の使用禁止 (2017年3月6日)

　政府はこの３月から２０年以上経過している車両の使用を禁止した。全土的には５０００台を超える車が２０年を超える旧い車となっているがカトマンズにはその半数の約２５００台が運行されている。

50% の頭金 (2017年3月6日)

　中央銀行は商業銀行など金融機関に対し民間で車を購入する資金の貸し付けは頭金を50%支払うことを条件とするように指示した。これはネパールでは約95%の購入者が全く購入資金がなく銀行ローンで購入し多くが支払不能になっている為である。

果たして実現するか？ (2017年3月6日)

　KMC (Kathmanndu Metropolitan Office カトマンズ市役所）は市内の交通網整備の一環として市内循環のモノレール化を計画している。プロジェクトの実現性を調査するため、市はコンサルテイング会社と契約をしたが、技術よりも資金の調達で疑問視するものも多い。

ネパール航空 新機材購入 (2017年2月20日)

　NAC (Nepal Airlines Corporation ネパール航空）は新しくAir Bus 300-200 長距離用機材２機を購入する決定をした。調達先はアメリカのAAR Corporation で１機約104.8 million (約１２０億円）で引き渡しは１機目が本年９月か明年１月２機目は２０１８年３月以降となる。
　NACによればこの２機は新しいルートに投入されるが、ロンドン、東京、ソウル、シドニーが検討されている。

警察人事 (2017年2月20日)

　閣議は警察庁と機動警察庁長官の任期満了に伴い警察庁長官にジャヤ・バハドール・チャン、機動警察長官にシンガ・バハドール・シュレスタ両氏を任命した。しかしながら、チャン警察庁長官が庁内で３番目のランクである副長官で有ったことから異論が起こり最高裁は取りあえずこの決定をペンデイングとする決定をした。

銀行が貸しだし停止 (2017年2月20日)

　NRB (Nepal Rastra Bank (国立中央銀行)は２８の銀行に対して、Loan, Credit 等の異常に高い金利を引き下げるように勧告するとともに、当分の間車、不動産取引にLoanを行わないとする指示をした。NRBによれば近年銀行の金利が異常なまでに高騰していることから引き締めにかかったものであるが、銀行側は景気が停滞するとしている。

ホテルやレストランなどのサービス・チャージ (2017年2月20日)

　ホテル、レストラン、カジノなどでは顧客に対し１０％のサービス・チャージを課しているが、ここにきて経営者側と組合がその取り分について紛糾している。
２００７年に締結された協定によれば顧客からのサービス・チャージは68:32の割合で両者に配分され、３年ごとにこの協定は見直されることになっているがこの１０年間全く無視されてきた。組合側は今回の交渉で１００％の要求をしているが、経営者側はもしそうならサービス・チャージを廃止すると提案している。現在のシステムでは顧客は１０％のサービス・チャージ、１３％のVAT, 1.3%のサービス・チャージ に対するＶＡＴの合計２４．３％を余分に支払うことになる。

１４万９０００の申請書 (2017年2月20日)

　政府は２０１５年の地震で失業した者に対する雇用対策として１５００台のタクシーライセンスを発表したが、これに対して１４万５０００人が申請して収拾が付かなくなり、審査困難の為くじ引きを行うことにした。現在カトマンズ盆地には約８２００台のタクシーが走っている。

ギャネンドラ前国王結婚式に参列 (2017年2月1日)

　バンダリー大統領の次女の結婚式にギャネンドラ前国王が参列した。 次女の花婿はヤダブ前大統領の親族で医者である。当日は政府要人、元首相等多くのＶＩＰが出席したが、ギャネンドラ前国王は各階層の要人と歓談し３０分ほどで退席した。

ネパール世界貿易機構批准 (2017年2月1日)

　２００９年１月にメキシコで開催されたWTO (World Trade Organizatio 世界貿易機構）の閣僚会議で加盟が承認されたネパールはその後のモロッコ・マラケシュでのMarrakesh Protocoによる批准・推進議定書を経て批准をせまられていた。
　しかしながら、国体の混乱などで批准が遅れていたものがようやく本年１月１５日国会にて承認された。１０７番目の批准国となる。１９９５年 旧GATT が発展解消されて引き継いだWTOは現在１６２か国の國と地域で構成されており、自由貿易、関税の低減などを推進するために活動しているが、近年のグローバリゼーションに反対する一国保護主義も欧米で表面化してきており、今後の動きが注目される。

ネパールの2016/2017 の経済成長率は5.5％ (2017年2月1日)

　IMF (International Monetary Fund 國際通貨基金)によればネパールの2016/2017の成長率は5.5%と上方修正した。従前IMFは成長率を4.5%としていたが農業の好調が成長を押し上げとしている。しかしながら、政府は農業の好調と地震復興への財政出動が貢献し6.5%の成長を見込んでいる。一方国際金融機関であるWB(世界銀行)は5%, ADB(アジア開発銀行)は4.8%を予測している。
　ネパールの会計年度は７月１６日から翌年７月１５日としている。

インドの高額紙幣 (2017年2月1日)

　インド政府は昨年１１月突然５００インド・ルピー、１０００インド・ルピーの使用を禁止し市場から締め出した。インド国内でも大きな問題になっているが、隣国ネパールも同様でネパール経済がインド経済に頼っている為ネパール人でインド・ルピーを所有している者も多くネパール政府も救済にインド政府と交渉していたがこの度、インド大蔵省、中央銀行が最終的な救済措置を話し合う為カトマンズ入りすることになった。

大量の新聞、雑誌 (2017年2月1日)

　PCN(Press Council Nepal) によればネパールには現在８３３新聞、雑誌が発行されており、ヒマラヤン・タイムズ他１２紙が 基準は不明であるがA-Classとされている。

パイロットの待遇 (2017年2月1日)

　政府はネパール航空のパイロット等が民間航空会社から好待遇で引き抜かれる為、待遇改善に乗り出した。パイロトの基本給は正パイロットは最高30000ルピーであるが、これを最高４５０００ルピーにひきあげる。またこれにならって副パイロットや客室乗務員、なども同様の措置をとるとしている。
　ネパール全体では現在２３２名の固定翼のパイロットと２１名のヘリコプターパイロットが商業機に従事しているが、なお、１００名ほどのパイロットを必要とされており、その６０％はジェット・パイロットである。

温暖化の影響か？(2017年1月17日)

　ネパールは例年に比べ温かい日が続いている。
記録によればカトマンズ盆地が最も寒いのは１２月末ごろから一月中旬にかけてであるが今シーズンは温かい冬であった。
また、乾季で有る為雨量は少ないが雨も降ることがなく２００６年、２００９年に１２月、１月、２月に全く降雨が無かった状況と似ているとの測候所の発表である。

４Ｇの開始(2017年1月17日)

　ネパール通信公社はカトマンズ盆地とポカラで第４世代（４Ｇ）をを試験的に開始する。詳細は未定であるが新しい時代になりそうである。

ソーラー街灯の維持は難しい(2017年1月17日)

　カトマンズ市内では幹線道路を中心にしてソーラーによる街灯が設置されており夜になると美しく輝いているが、メンテナンスの難しさから点いていないものも多い。
　ソーラーはカトマンズ市役所、電力公社が地域を分担して設置しているが今後はカトマンズ市役所が担当することになっている。

問題の多いネパール航空(2017年1月17日)

　国営のネパール航空は社内に多くの問題を抱えており、改革が必要と言われて３０年以上経過している。１９７０年には花形機ボーイング７２７を導入し、 ３年間にわたってフランス航空と提携し、整備、財務、営業に改善を試みたが成功しなかった。
　また、２０１４年には再び先進国の航空会社へアプローチしドイツのルフトハンザが興味を示したが大蔵省の反対に会い頓挫してした経緯がある。今また、同じ議論が主幹の観光省やネパール航空から持ち上がっているが時間がかかりそうである。

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