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ネパール政治経済ニューズNEPAL NEWS

大統領ニューヨークへ (2019年３月19日)

　バンダリー大統領は３月１０日から五日間の日程で国連総長の招待により女性に関する国際会議に出席し講演を行った。

莫大なペナルティー (2019年３月19日)

　カトマンズ国際空港は２５社以上の国際線と７社の国内線が乗り入れており煩雑をきわめている為、政府はこれに対応するためAirport Capacity Enhancement Projectを立ち上げ２０１６年国際入札の結果スペインの建設業者Sanjoseが事業を請け負うことになった。
　しかしながら、インド・ネパール国境の経済封鎖などで建設資材の供給が出来なかったことなどを理由に完成予定の２０１６年を大幅に遅延した。政府は３度にわたってプロジェクトの工期延長を許可したが、今度は建設業者自体がいろいろな理由をつけて撤退を行った。

工事は
１）空港自体の拡張
２）国際線駐機場の拡張
３）誘導路の拡張
等であるが、現在までにプロジェクト全体の２０％弱しか完成していない。
建設会社は撤退にあたりPerformance bond ,advancemaney の解除を要求したが政府はシンガポールの調停事務所での国際調停に持ち込みRS.130 billion の賠償金支払を建設業社に要求している。
　2019年のカトマンズ乗り入れの国際線はこちらから。

ヘリコプター事故 (2019年３月３日)

　２月２６日東部カンチェンジュンガの麓タプレジュン村にて観光大臣ラビンドラ・アデイカリ氏ほか６名がヘコプターの墜落事故で死亡した。大臣等は観光開発の現場視察の途上であった。

レストランでのサービス・チャージ (2019年３月３日)

　レストランでは料金にサービス・チャージとして１０％が加算されていたがREBAN(Restaurant and Bar Association of Nepal)の決定によりこれが廃止された。しかしながら、いまでもかなりの店がサービス・チャージを要求しているようであり、トラブルが絶えないようである。
　サービス・チャージは通常店側からスタッフに分配されており、減収になるがこれを避けるため基準給与の引き上げ、ボーナスなどが支給されているのでサービス・チャージを要求されたら説明を求めるべきである。

ドローンの飛行制限 (2019年３月３日)

　ドローンはいろいろな場面で使われているが、使い方によってトラブルも発生しておりネパール政府も神経をとがらせている。
　新しい規則によればドローンの使用許可はCAAN(Civil Aviation Authority of Nepal)に申請することになる。またドローンはその重量、形状、機能により４つのカテゴリーにわけられており、CAANから登録番号を取得したら使用する地域の役所から飛行許可を取得せねばならない。
　カトマンズ盆地の中では、スワヤンブナート寺院、パシュパテイナート寺院、大統領、首相官邸、国軍司令部、ダルバール・スクエアなどの上空での飛行は禁止されている。また国境はその５ｋｍ以内も飛行禁止域となる。手続が面倒なのでCAANに直接お聞きしたほうがよいだろう。

汚職防止委員会のトップ辞職 (2019年３月３日)

　よくあることであるが、政府の汚職等防止・摘発機関のトップが汚職容疑で辞任を余儀なくされた。
　政府には監視・摘発機構としてCIAA(Commission for Investigation of Abuse of Authority)が機能しており、警察などと一体となって活動している。

メラムチ・プロジェクトがまた立ち往生 (2019年３月３日)

　ネパールは多くの地域で飲料水の不足で悩んでいる。ネパールは山岳国であり「みず」には困らないように考えがちであるが、実際には水不足は深刻である。カトマンズの場合水道の供給は多くの場合数日に一度、数時間程度が普通であり街中にある公共水道に行列するのがほとんどである。一戸建てに住める者は浄水場からタンクローリで数千ルピーを支払って購入し自宅内の貯水槽に貯めておくことになる。
　カトマンズの飲料水は河川、泉（湧水）、井戸の３つの水源を利用しているが導水管、配水管、浄水場設備の老朽化そして配水系統の複雑さから水道事業は最悪の状態にある。この為、政府はカトマンズ郊外のメラムチ側から２６ｋｍのトンネルを掘り、一日１７０million litresの導水を現在工事中であるが、完成寸前になってイタリアの工事会社が工事を断念してしまいプロジェクトが止まってしまっている。

カトマンズ空港への到着お客様へ (2019年３月３日)

　カトマンズ空港で入国者はスーツ・ケースなど自分の荷物を２００ｍ離れた駐車場まで運ばなければならなかったが、２月１９日からカートを使ってもよいことになった。当然であるが、メデタシ！メデタシ！

観光客の増加 (2019年2月19日)

　出入国管理事務所によれば、２０１８年度のネパール訪問者はカトマンズ空港経由では９６９２８７人、陸路からは２０３７８５人を数えた。初めて１００万人を超えたことになる。国別統計では

インド　　　２００４３８人
中国　　　　１５３６０２人
アメリカ　　　９１７５８人
スリランカ　　７０６１０人
イギリス　　　６３０８６人
ドイツ　　　　３６８３３人
フランス　　　３１６５３人

等となっているが、日本人の観光客も約９％増えて３万人に近ついている。

汚職蔓延の役所 (2019年2月19日)

　中央政府や連邦政府内での役人の汚職は激しくお金をはらわないとものごとが進まないことが多い。
　内閣府の監視機構が調査したところによると調査に回答した南部テライ地区の役所では６１％の人がなにがしかの金銭を要求されたと答えている。
　この項については改めて別途報告したい。

ネパールとブータンはインドにある？？？ (2019年2月19日)

　困ったものである。アメリカのタイム誌によればトランプ大統領は南アジアについて全く知識がなくネパールとブータンはインド領内にあると思っていたとのことである。また、２０１７年にインドのモデイ首相がアメリカ訪問した際スタッフがインド周辺のブリーフィングしたところネパールをニプル、ブータンをブトンと発音して注意された。
もっとも、日本でも横浜のアメリカ波止場をメリケン波止場と呼んでいたものである。

ホテルの客室が大幅に増加 (2019年2月19日)

　　地域　　ホテル・ロッジ数　　部屋数
カトマンズ　　　７８２　　　　２８５０５
ポカラ　　　　　９１９　　　　１８２５３
ビルガンジ　　　５６２　　　　１５２１７
ネパールガンジ　２８５　　　　　５７５７
ビラトナガール　１７９　　　　　３３８４
バイラワ　　　　１７９　　　　　１９８５
ジャナカプール　　４７　　　　　１４２０
ダンガリ　　　　　４１　　　　　１２７１

　いずれも、周辺の村などのロッジが多く含まれている為必ずしも全部がツーリスト・スタンダードではない。ちなみにカトマンズにはパタン、バクタプール、シンヅリパルチョク、ダデイン、ドルカなども含まれている。

スイスの銀行に貯金 (2019年1月31日)

　今でもスイスの銀行は金持ちに頼りにされているようだ。
ここ数年ネパール人によるスイスの銀行への口座を調べていたCFJ (Center for Investigative Journalism)などによると最も新しい記録では約３５０億円が５５名の個人とグループによって貯蓄されているとしている。銀行側もこれを認めているが氏名等は公表していない。

Ride-Sharing はＯＫ ？ (2019年1月31日)

　ネパールでも乗合による通勤などが流行っている。
公共交通機関が未発達であり、また渋滞が激しいことからラッシュ・アワーは大変な込みようであるが一昨年ごろからRide-Sharingがカトマンズ市内で億見かける。規則では営業許可を持ってない車でのRide-Shareing はいわゆる”白たく”扱いになり違反となり１０００ルピーの罰金が科せられる。
　しかしながら、交通局では交通事情に鑑みこの規則を緩和する意向であるようだ。また、モーターバイクによる無許可営業はトラブルもあるが非常に便利という意見が多い。

ネパールで一番偉い人は誰か！ (2019年1月31日)

　政府は式典などでの政府要人の席順を発表した。これは所謂ネパールでの”偉い人”の順番でプロトコールリストと呼ばれている。

一位 ： 大統領
二位 ： 副大統領
三位 ： 首相
四位 ： 最高裁長官
　　　　下院議長
　　　　上院議長
五位 ： 前大統領
　　　　前副大統領
　　　　現副首相
　　　　前首相
六位 ： 州政府長官
七位 ： 中央政府大臣
　　　　連邦政府州知事
　　　　野党党首
　　　　前最高裁長官
　　　　現職上院、下院議長
　　　　与党国会議員団長

などとなっているが、ちなみに国民が興味を持つ実力部隊の国軍参謀総長(大将）は９位、警察庁長官はランクリストに 記載されていない。

河野外相のネパール訪問 (2019年1月31日)

　河野外務大臣が２日間の日程でネパールを訪問した。プデープ・ギャワリ外務大臣の招待によるものである。

真実はどこに？ (2019年1月31日)

　２０１８年ネパール航空はＡ３００－３００を約２８０億円かけて２機購入したが、この取引に疑惑が生じており国会は特別調査委員会を設置している。
この疑惑の解明は取引先が欧米を中心として多くの業者にまたがっており難しさと時間がかるようで、今月も観光大臣が喚問を受けたが”知らぬ、ぞんぜぬ””記憶に無い”ということに終始している。本来はリースもしくは中古を購入する計画であったものが急に高価な新品の購入に至った経緯は説明されていない。
"知らぬぞんぜぬ”とか”記憶に無い”とかいうのはどこの国でも同じようである。

中国とチベット山岳協会 (2018年12月20日)

　中国山岳協会とチベット山岳協会が新しい規則を発表したので紹介する。
新しい規則(英文)はこちらから。

超過勤務手当を支払え (2018年12月20日)

　国会事務局には約380名の職員が働いているが、新年度の7月17日から超過勤務手当が無くなった。
　通常国会の委員会などは早朝に開かれ、その2時間前までには出勤が決められている。午前9時に委員会が始まれば7時には出勤することになる。組合側はもしこの規則が改定されない場合超勤を拒否する構えである。

６５社がブラック・リスト (2018年12月20日)

　ネパールは多くの労働者を多くの国に送っているが、中にはその働き手を契約違反で働かせたり、給与の未払いなどが生じている。このため、ネパール政府はネパール人を雇いいれている悪質な会社をマレーシアで５２社、ＵＡＥ、サウジアラビアでそれぞれ５社、カタールで３社をブラック・リストに載せ処分を検討している。

インド・ルピーは使用禁止 (2018年12月20日)

　政府は偽札などで問題の多い、インド・ルピーの所持、使用禁止を決めた。１００ルピー札、２００ルピー札、５００ルピー札、２０００ルピー札がその対象となる。

倒産寸前のネパール航空 (2018年12月20日)

　国営ネパール航空は２つの大きな課題をかかえており経営の継続が危ぶまれている。

２つとは
　１．マネージメントの失敗による財政赤字
　２．Ａ３３０－３００購入に関する汚職スキャンダル

　現時点でネパール航空は約３３０億円を超える赤字を抱えており、これを解消する見通しはたっていない。国営企業であるため政府への融資を要請しているが第３者委員会は赤字問題もさりながら、慢性的に続いている経営努力の欠如、マネージメントの失敗を指摘しており、民間移譲、外国の会社との提携を模索している。
　また、本年購入した２機のA330について大きな汚職疑惑が持ち上がり、国は特別委員会を設置して調査に乗り出している。こんな中、会社は明年２月から関西国際空港への乗り入れを決定しすでに準備のため職員を大阪に派遣している。

お酒飲むのは困難？ (2018年12月6日)

　ネパールにもモータリゼイションの波が押し寄せ交通事故が増えている。
　警察の交通担当者によれば、運転技術の未熟、ルール、マナーの不理解も多いが、近年は飲酒後の所謂“酔っ払い運転”による重大事故が大幅に増えており対策に苦慮している。
　これを受けて政府は法律改正に踏み切った。２０１７年にはRegulation and Control of Alcohl Act を施行し過度のお酒が人体の及ぼす影響を含め大々的にキャンペーンを行ったが効果無かった。
　今回の規則改正には酒造業の許可制の強化、午後１０時以降のホテル、レストランなどでの酒類の提供禁止などが含まれている。

大統領ＣＯＰ２４に出席 (2018年12月6日)

　バンダリー大統領はCOP２４（気候変動枠組条約第２４回締結国会議）出席のためポーランドを訪れた。プログラムによれば大統領はヒマラヤを持つネパールの気候変動について基調講話を行った。

役人の物見雄山 (2018年12月6日)

　海外旅行は楽しいものである。この６月と７月の二か月で８２４人の役人が海外出張したまた、国会議員や大臣の出張は豪華を極めビジネス・クラスやファースト・クラスで５スター・ホテルが一般的であり、家族を同伴することも多い。
　国庫負担は大きく大蔵省は悲鳴をあげているが、出張の報告書を提出しないものも多いそうである。

８億円の大使マンション (2018年11月16日)

　大変高価な買い物である。ネパール政府はワシントンに新しい大使用マンションを購入したが、その金額は6.8million USD(約８億円)であった。近くにオバマ前大統領の公的居住区があるがこれは約8million USD（約１０億円）とのことでワシントンでも話題になっている。このため旧大使のマンションが大使館になり、旧大使館が職員住居になる。
　政府は今後もキャンベラ、オタワ、東京、ジュネーブ、ブリュッセルで同様の買い物をしたいとしているが、いかがなものか。批判は多い。

ネパール航空大阪就航 (2018年11月16日)

　ネパール航空は１９９４年から関西国際空港に就航していたが、機材不足により２００７年に撤退した。しかしながら、ネパール政府は常に再開の機会を待っていた。２０１７年から２０１８年にかけて政府はエアーバス社からＡ３３０を導入し日本、韓国、サウジアラビア、中国への就航を決定した。
　各国とはASA(Air Service Agreement) の調印に向けて交渉中であるが、ネパール政府はまず大一番日本就航を実現する意向があった。本年６月ネパール政府は日本とのASAの改定交渉を完了し。成田国際空港への乗り入れが可能になったが、実績のある関西国際空港がより早く実現するとのことで大阪に決まった。１２月３日には関西国際空港の関係者がカトマンズを訪れ運行などに関する打ち合わせが予定されているが、ネパール航空も１１月中には事務所開設準備のため職員を大阪に派遣する。
　２０１７年には約２８０００人の日本人がカトマンズをおとずれているが一方約１００００人以上のネパール人が日本を訪れており、現在６００００人を超すネパール人が日本に滞在している。また、学生などの若い層によればアメリカに次いで日本が最も訪れたい国との評価だそうである。

ネパール航空の民間移譲 (2018年11月16日)

　政府はネパール航空の民間移譲を行うため国家計画委員会、大蔵省，観光省からなる委員会を設置している。すでにこの９月には観光省が手続きをはじめている。政府は永年にわたってネパール航空の民間移譲を模索し一旦はドイツのルフトハンザとの提携話もあったが折り合わず、立ち消えになっていた。１９７０年の初頭にはフランス航空と提携していたこともある。
　ネパール航空の資本金は370million ルピー（約４００億円）であるが民営化にあたってなお20billionルピーが見込まれている。

増える女性公務員 (2018年11月16日)

　Public Service Commission (日本の人事院に様な組織)によれば現在８７７５３人の国家公務員がおり、そのうち２０３３４人が女性であるとしている。これは２００８年には８％であった割合が２３％にふえたことになっている。
　２００７年に改定されたCivil Service Act により女性の政府内での地位が確保されたことが大きい。

共同運航便 (2018年11月16日)

　エチオピア航空がネパール航空に共同運航便などの申し入れをしている。
アフリカ最大で国内外に１５２か所に就航しているエチオピア航空はアジスアベアにネパール政府が総領事館を開設したことを契機にASA(航空協定)の話し合いを提案している。ネパールは１９５８年にエチオピアと外交関係を結んだがその後没交渉であったようである。

膨らむ貿易赤字 (2018年11月2日)

　関税局は2018/2019 会計年度（2018年７月15日より2019年７月14日）第一四半期の貿易赤字が大きく膨らんだことを報告した。
　統計によれば、349.84 billiom rupee （約３５００億円）の赤字のうち多くがインドとの取引で発生している。ネパールは現在１３７か国と貿易しているがそのうち２８か国とは黒字取引である。

１）2018/2019　第一四半期の輸出入実績
　　輸入　Rs.373,587,258,000(約3800億円)
　　輸出　Rs.23,744,930,000（約240億円）
　　赤字　Rs.349,842,328,000(約3500億円)

2）対赤字の国
　　インド　 　 222.95BillionRupee
　　中国　　　　 52.55BillionRupee
　　フランス　 　13.91BillionRupee
　　アラブ首長国　7.87BillionRupee
　　タイ　　　　　4.32BillionRupee

3) 対黒字の国
　　アメリカ　　　668.32MillionRupee
　　中央アフリカ　277.32MillionRupee
　　ノルウエー　　 25.96MillionRupee
　　フィンランド　 19.43MillionRupee
　　オーストリア　 16.79MillionRupee

カトマンズ市に電気バスが走る！ (2018年11月2日)

　大気汚染がひどく市内での生活が不快になることも多く航空機の離着陸にも支障をきたしているカトマンズにバス公社が電気バスを導入した。
　運行初日にはオリ首相をはじめ政府要人や外交団が試乗した。政府は２０２０年までに国内全土を走るバスの２０％を電気バスにする計画である。

政府観光統計 (2018年10月4日)

　観光はネパールの外貨獲得の柱の一つであり、美しい自然が魅力となっているが同時に自然災害の原因にもなっており、観光に痛烈な打撃を与える場合もある。
　２０１７年度（２０１６年７月１５日から２０１７年７月１４日）の観光客は940,218人であり、これに伴う外貨獲得高は67 billion ルピーであった。
　ネパールはトレッキングや登山など長期にわたる滞在者が多いため平均滞在日数は12.6日となっており、一日に一人約５５ドルが使われている。また、２０１年度はGDPの7.8% と貢献している。
ちなみにここ３年間の観光による外貨獲得高は

２０１５年～２０１６年 41.75 Billion ルピー
２０１６年～２０１７年 58.52 Billion ルピー
２０１７年～２０１８年 67.09 Billion ルピー

新任の国軍参謀総長 (2018年10月4日)

　政府は新任のCOAS(Chief of Army Staff国軍参謀総長)にプルナ・チャンドラ・タパ中将を任命した。同氏は同時に大将に昇任した。

A330 の初飛行 (2018年10月4日)

　ネパール航空は２機のA300 （ワイド・ボデイ）を購入したが、その初飛行がカトマンズ・ドーハから始まった。ドーハはネパールからの派遣労働者が多く需要は多く期待されている。
　料金は片道１１００ルピー（エコノミー）荷物は５５KG（ビジネス）４５ＫＧ（エコノミー）となっている。
　なお政府は、日本、韓国と早期就航に向けて航空協定交渉を続けている。

詐欺的保険請求 (2018年10月4日)

　政府は詐欺的保険請求が多いトレッキング、登山でのレスキュー保険請求について委員会を設置事態の究明と措置に乗り出した。
委員会から調査を受けているのは
１．ヘリコプター会社
　１）ヘリ・ヘリコプター
　２）マナン・エアー
　３）エアー・ダイナステイー

２．レスキュー・エーゼント＆ブローカー
　１）カイラシュ・チャーター・レスキュー
　２）アルパイン・レスキュー
　３）マウンテイン・ヘリ・チャーター
　４）イーグル・ヘリ・チャーター
　５）イージー・ヘリ・チャーター
　６）フライト・コネクション・ドメステック
　７）マウンテイン・レスキュー・サービス
　８）ヒマラヤン・ソーシャル・ジャーニー・トレッキング

３．病院
　１）スワコン・インターナショナル・ホスピタル
　２）エラ・ヘルス・センター
　３）バヨダ・ホスピタル

中古車も運転ＯＫ！ (2018年10月4日)

　２０年以上経過した車は安全基準に適合してない場合が多く事故原因にもなっていいることから運転は禁止されていたが、実情に合わないとの指摘もおおく政府は一定の条件のもとで規則を緩めることにした、
　政府によれば、例えばトヨタ、日産、パジェロなどの日本車特にランド・クルーザなどは２０年以上でも充分問題なく動いており一律に禁止するのは不適当としている。
　政府が特定の車を挙げているのは非常に珍しい。

ダサインの大祭（１０月１６日から１０月２０日）(2018年10月4日)

　ネパール最大のヒンズーの大祭が１０月１６日から５日間おこなわれる。このため、政府機関、大きな企業などが休日となる。

新ＬＣＣがカトマンズ参入 (2018年9月8日)

　バンコクのドムアン国際空港を起点とするＬＣＣ ライオン・エアーが8月からカトマンズに就航した。
　月、水、金の週3便となる。ライオン・エアーは32機の機材で国内はもとより外国に事業をのばしている。

ＢＩＭＳＴＥＣ 開催される (2018年9月8日)

　ＢＩＭＳＴＥＣ（ THe Bay of Bengal Initiative for Multi Sectoral Technical and Economic Cooperation ベンガル湾経済技術協力機構）が8月30日、31日カトマンズで開催された。

役人の定年は60歳に (2018年9月8日)

　ネパールでは役人の定年は通常58歳であるが、健康寿命が伸びたとこなどを勘案して60歳が定年となる。南アジアではバングラデッシュが59歳であり2国のみが60歳以下の定年となっていた。例外として国立学校(大学など）は63歳、裁判所役人は65歳などとなっている。

ヘリコプター事故 (2018年9月8日)

　9月8日アルチチュード・エアーの所有するヘリがヌワコットに墜落した。6名のネパール人と1名の日本人が乗っていた

ネパール航空成田に就航！ (2018年7月19日)

　ネパール、日本両国政府は６月１８日１９９３年に調印されたASA (Air Service Agreement 航空協定）の改正に同意し調印した。旧ASAではネパール航空の関西國際航空への乗り入れ等が実現したが、２００７年機材の不足により運行が中断していたものである。
　観光省によればネパール航空は本年度２機のＡ３３０ワイド・ボデイを購入しすでにカトマンズに一機は到着しているが、９月までにはスケジュールをつくり週３便で成田国際空港に就航すると発表した。現在日本には約６万人のネパール人が何らか形で滞在しており、２０１７年度には約２８０００人の日本人観光客がネパールをおとずれており、また、２０２０年の東京オリンピックを見据えて運行を再開するもの。

ネパール航空の機材調達 (2018年7月19日)

　ネパール航空は本年度２機のＡ３３０長距離用機材を調達するが、さらに明年２機のＡ３２０neoをフリートに加えるようである。

ネパール共産党統一される (2018年6月1日)

　ネパールには多くの共産党を名乗る政党があるが現政権を担当している共産党統一派と共産党マオイスト派が合併するとの同意調印式がおこなわれた。
　５月１７日は共産党には歴史的日となった昨年の選挙で協力体制を作った両派はその後統一に向けて会合を続けていたが、安定政権を維持したいという両派の思いが合併につながったもの。
国政では上院５９名のうち４２名、下院２７５議席のうち１７４議席をNCP(Nepal Communist Party ネパール共産党）が占めることになったが、連邦政府も７連邦政府のうち６連邦政府をNPCが獲得している。新党はオリ首相（共産党統一派）とダハール・マオイスト派議長が共同代表を務める。

飛ばない中国製の飛行機 (2018年6月1日)

　ネパールは多くの専門家の反対があったにもかかわらず中国製航空機Y12を調達した。しかしながら、Y12を操縦できるライセンスを持つ３名の中国人のパイロットはヘリコプターの操縦免許しか持っておらなかった。また別途３名のパイロットを要請したが英語を充分話すことが出来ない事情があった。
　規則によれば複数エンジン航空機のパイロットは１５００時間の飛行訓練とATPL ( Air Transport Pilot Licence)と英会話能力が求められる。何故、中国がこのようなパイロットを送ったのか不明であるが、本年２月以来カトマンズ空港にはこの航空機３機が駐機している。

大がかりな”金”の密輸摘発される (2018年6月1日)

　ネパールでは前代未聞の大がかりな、「金」の密輸事件が発覚大事件になっている。
　事件はカトマンズ空港で起こった。警察が特別チームを作って事件を解明しているが、警察の最高幹部を含む警察、税関職員、空港関係者、商売人など５０名を超える人間が関与しているとしており、解決には時間がかかりそうである。
　最近逮捕された中心人物と目される人物によれば２０１５年以降４２１回にわたって約３８００ＫＧ（邦貨約２００億円）の密輸が行われたとしている。

新しい中国国境への道 (2018年6月1日)

　従来カトマンズから中国に向かう道はヒマラヤ越えとなる為困難が多かった。カトマンズから最もチベットに近い自動車道はカトマンズ・トリスル・シャブルベンシ・シテラシュワガデイを経由するルートであったが。ネパール国軍は従来のルートから若干西のトリスリ川の右岸に新しい２車線の道路を開いた。この為カトマンズからチベット側のKrung まで４時間ほどの距離となる。

モデイ首相（インド）ネパール訪問 (2018年5月18日)

　５月１１日から２泊３日のスケジュールでネパールを訪れたインドのモデイ首相はネパール政界の要人とジャナカプール、パシュパテイ寺院、ヒンズ―聖地のムクチナートなどを訪れた。

中国・ネパール鉄道網 (2018年5月18日)

　ネパール政府と中国政府はチベット（Kerung)とカトマンズ、ポカラ、ルンビニを結ぶ鉄道建設の為調査を開始する。すでに中国の”First Survey Design Institute Group"が５月下旬から調査を開始、８月一ぱいまでには報告書が両政府に提出される。

バイオメトリック機器の設置 (2018年5月18日)

　カトマンズ空港の出入国カウンターは犯罪者の出入りを厳しく取り締ますため指紋,声紋、網膜パターン、顔認識を測定する為バイオメトリク機器の設置を計画している。

薬物、アルコール乱用対策 (2018年5月18日)

　内務省は近年国内で薬物、アルコール乱用による事件が増えていることからその対策に乗り出した。この為末端の行政区に青年層、村人、警察などを中心として対策委員会を設置し監視などを強めることになる。警察の記録によれば犯罪の約７０％が薬物、アルコールが原因であり１０万人前後の重症患者がいるとしている。北部国境は中国、南部国境はインドとなるのか。

これも鉄道圭角！！！ (2018年5月18日)

　ネパール、インド両政府はカトマンズからインド国境のラクソール間の鉄道建設に関する覚書に調印した。
調印によればここ１年以内に可能性についてのfeasibility Study を完成させる。

LCC（Low-Cost Carrier格安航空）の参入 (2018年5月1日)

　政府は２社の格安航空会社のカトマンズ参入を承認した。
発表によればバンコックに本社を置くThai Lion Air (Thailand )とオマーンをベースにするSalam Air (Oman) でそれぞれ本年５月中旬から運航を開始する。
Lion Air はネパール・タイ両国のAir Servise Agreement (航空協定)改定の後バンコクのドムアン旧国際空港から毎日便で運航を予定している。

現在カトマンズには5社が就航している。
　1.Indigo Air
　2.Air Arabia
　3.Fly Dubai
　4.Air Asia
　5.Malind Air

大統領　再任 (2018年4月2日)

　大統領選挙は上院５９名、下院２７５名　７つの州議員等５５０名の投票で行われ現職女性大統領で共産党、マオイストなど左翼連合が支持するビデイヤ・バンダリー氏が再選された。

祝祭日の休暇は８９日 (2018年4月2日)

　政府は２０１８年４月１４日から始まる新年度の休日を発表した。２０１７年度は１０４日間あった休日は８９日間になったが。過去実施され、すぐ廃止された週休２日制の実施は見送られた。

偽札出回る (2018年4月2日)

　最近１０００ルピーの偽札がカトマンズ市内で出回っており、中央銀行と警察は摘発に乗り出している。出来はあまり良くなく
１．透かしが無い
２．偽札防止の繊維が組み込まれていない
３．紙質が良くない

などである。

オリ首相インド訪問 (2018年4月2日)

　オリ首相は４月６日～８日の間インドを訪問する。

ＵＳバングラ航空機がカトマンズの空港で炎上 (2018年3月13日)

　ＵＳバングラ航空機がカトマンズの空港で炎上。
トリブバン空港の事故現場は既に復旧し、空港は再開。

在ネパール大使館の注意喚起（安全情報１８－８） (2018年3月12日)

　ＵＳバングラ航空の事故について【その２】（在ネパール大使館）

ネパール在留邦人の皆様及び旅行者の皆様へ

在ネパール日本国大使館

既報の通り、１２日午後２時３０分頃、ダッカ発カトマンズ行のＵＳバングラ航空のプロペラ機（ＢＳ２１１便）がカトマンズ・トリブバン空港で着陸に失敗し、炎上するという事故が発生しました。
報道等によれば、乗客は６７名、乗員４名で、多数の死者が出た模様です。
カトマンズ・トリブバン空港では既に救助活動及び事故現場の復旧作業が終了し、空港は、再開している模様です。同空港を利用する予定のある方（出発・到着）はテレビやインターネット、利用航空会社から情報を入手し、注意して行動するようにしてください。

カトマンズ乗り入れ国際線 (2018年3月6日)

　カトマンズ乗り入れの国際線

連邦政府の待遇 2018年3月6日)

　中央政府は７つの州政府の大臣、政府職員などの給与などの待遇について各州に意見書を送った。
大蔵省によれば州政府のChief Minister (州の首相) 55000 ルピー 基本給等であるが、財政基盤に薄い州にとって中央政府からの交付金は必須である。

大赤字の貿易収支 (2018年3月6日)

　２０１７年７月からスタートした新会計年度は約６か月を経過したが、この間の貿易収支は大赤字となった。ちなみに統計によれば
　　　　2009/2010　　　　2017/2018
　　　　（通年）　　　　（直近５か月）
輸出　Rs.59.39billion　　Rs.33.72billion
輸入　Rs.368.3billion　　Rs.432.48billion
収支　Rs.308.99billion　 Rs.398.76billion

主な輸入品
1)石油製品　Rs.61.3billion
2)鉄鋼製品　Rs.43.09billion
3)機械類　　Rs.40.95billion
4)車両　　　Rs.35.56billion
5)電化製品　Rs.29.66billion

主な輸出品
1)コーヒー・紅茶　Rs.3.71billion
2)ファイバー　　　Rs.3.18billion
3)カーペット　　　Rs.2.97billion
4)繊維製品　　　　Rs.2.84billion

等となっているが、輸入に対し輸出する品目の貧しさが明らかである。輸出入の相手国はインド、中国などである。なお、ネパールはインドから年間約372MW の電力を購入しているが代金の約Rs.15 billion は統計に含まれていない。

ネパール航空 日本に乗り入れか (2018年1月4日)

　航空相はここ６か月内に注文する２機のワイド・ボデイの航空機について、新しいマーケットとして日本、韓国、サウデイアラビアを選定し参入することに決定した。
　もともと、日本とはASA ( Air Service Agrement 航空協定）で２００８年まで関西国際空港に就航していたが、その後機材不足で撤退していた。本来ネパール側は東京（成田）乗り入れを希望していたが、航空協定の為大阪ルートにしたもので,週４便が予定されている。
　ヨーロッパについては、現在ネパールの航空会社はICAO の規定により乗り入れを禁止されており、再開には時間がかかる様である。

国政、州選挙結果 (2018年1月3日)

　１１月２６日、１２月７日に行われた国政選挙、州（連邦議会）選挙の結果が選挙管理委員会より発表された。

１．国政選挙（下院）
　　　　　　　　　　　　　　小選挙区　 比例区　　 合計
CPN-UML ［共産党統一派]　　 80人　　 41人　　121人
マオイスト・連合　　　　　　　 36人　　 17人　　 53人
コングレス 党　　　　　　　 　 23人　　 40人　　 63人
その他　　　　　　　　　　　　 26人　　 12人　　 38人
　　　　　合計　　　　　　　 165人　　 110人　　275人

２．選挙の構成
　１．下院 (２７５名)
　　１）小選挙区 １６５名
　　２）比例代表 １１０名
　２．上院 (５９名)
　　１） ７つの州（連邦）から 各８名 合計 ５６名
　　２） 大統領推薦 ３名 ３名

３．州（７つの連邦議会）
　CPN-UML　　　 167 人
　Maoist　　　　 74 人
　Congress　　　 41 人
　Others　　　　 47 人

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