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ネパール政治経済ニューズNEPAL NEWS

航空機発着禁止の延長 (2020年5月21日)

　ネパール政府は５月３１日までの国内線、国際線の発着禁止を６月１４日（日）まで延長するとした。

ロックダウン延長 (2020年5月18日)

　ネパール政府は新型コロナウイルスによる死者などによりロックダウンを６月２日まで延長する決定をした。
５月１５日現在感染者 ２９２名、死者２名。

日本人の帰国 (2020年5月18日)

　ネパール航空は５月１５日チャーター便を運航し日本に向かうネパール人と取り残された約１０名の日本人を成田空港に運んだ。なお、ネパールはＰＣＲ検査などの対象国ではないが入国手続後今月末までの自宅待機の措置となった。

在ネパール日本大使館からの安全情報 (2020年5月7日)

１．ネパール政府は５月７日（木）に終了予定のロックダウンを５月１８日（月）まで延長した。また、外出制限に従わなかったとして１５００人以上と多数の車両が拘束されている。

２．国内線、と発着する全ての国際線の運航停止を５月３１日（日）まで延長すると閣議決定した。

旭日大綬章の授与 (2020年5月1日)

　日本政府は春の叙勲に際しネパールのラム・チャンドラ・ポウデル氏に最高位の旭日大綬章を授与した。
　ポウデル氏は会議派に所属する有力な政治家で国会議長や大臣をつとめたことがある。

ロックダウンの延長 (2020年4月27日)

　ネパール政府は４月３０日までのロックダウンを５月７日（木）まで延長すると発表した。
　なお、ロックダウン中に外出した為１３００人以上が拘束され、多くの車が押収されている。

国内線、国際線の運航停止の延長 (2020年4月25日)

　ネパール政府はすべての国内線、国際線全便の運行停止を５月１５日（金）まで延長する決定をしました。

ネパール入国ビザの有効期限延長 (2020年4月23日)

　在東京ネパール大使館はネパール入国ビザの有効期限延長を発表した。

国際線の運航停止の延長 (2020年4月8日)

　ネパール政府はすべての国際線のカトマンズ空港への就航禁止を４月３０日まで延長することにした。

私服の巡察は中止する (2020年4月8日)

　ネパール警察はかなりの数でカトマンズなどの市内で私服の警察官が 巡察しているが、効果が少ない為とりあえず中止することになった。
　現在カトマンズ市内で活動している私服の警察官は７２名いるが全員他の部署に異動となった。

無知が生む持参金トラブル (2020年4月8日)

　ネパールでは未だに結婚には多額の持参金を花嫁側に要求するケースが多く、大きな問題になっている。
　持参金の習慣を禁止するEvil Social Customs and Practices Abolition Actという法律があるが実際にはほとんど機能していないようだ。持参金トラブルは暴力沙汰になる場合が多く多くの花嫁がダメージを受けている。
　統計を取っているNational Women Commission によれば原因は無知によるものが多いそうである。読み書きの能力に関する統計によればネパールは２００か国の中で１２９番目にランクしており約６７％の人々が完全に読み書きできるそうである。

雇用問題 (2020年3月27日)

　ロックダウンの影響は町の労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼしている。
観光だけでなくすべての人々の雇用が危機にさらされており、政府の対策が求められる。

ごみの収集 (2020年3月26日)

　コロナウイルスの影響で１週間にわたるロックダウンにより、ごみの収集も滞っている。ごみの収集が滞っていることに伴う、健康被害なども心配されている。

３５人が入国拒否 (2020年3月22日)

　カトマンズ空港の出入国管理事務所は定められた健康証明書とビザを所有してない旅客を空港で国外退去にした。
　入国を拒否されたのは、フランス人、イギリス人、ニュージーランド人、中国人、メキシコ人、および日本人であった。

新型コロナウイルスと戦うネパール国軍 (2020年3月22日)

　ネパール国軍はその機能をフル・スイングしてウイルスと戦う準備におこたりない。
　軍広報部によれば組織内ですでに５０人の医師を含む１８１名訓練を受けたが、さらに４４４床のベッドと約５０００人のヘルス・ワーカーの準備をしている。

”うわさ”の徹底的な取り締まり始まる (2020年3月22日)

　何かことが起こるとと”うわさ”を振りき混乱に陥れて喜ぶ”愉快犯”はいるが、今回の新型コロナウイルスでもカトマンズで逮捕者がでている。
　いずれも、市内の大きな病院が患者や死亡者を隠しているとのフェイス・ブックなどのソーシャル・メデイアなどを使ってのメッセージである。警察本部のCyber Bureau(サイバー対策本部）ではこの種のFake news は徹底的に取り締まるとしている。

マスクの押収 (2020年3月22日)

　世界中で不足しているといわれるマスクであり、隠匿したマスクをネット販売した県会議員が日本でもいるが、ネパールでも闇マーケットで販売している者がおり警察が取締りをしている。
　現在までに押収したマスクは約１２０万枚に上り、警察では適当な方法と価格で市民に行き渡らせたいとしている。

在ネパール日本国大使館からの連絡 (2020年3月19日)

注意喚起（安全情報２０－１０）

新型コロナウイルス感染拡大の予防に関する措置の要約

１．ネパール政府は３月２０日（金）午前０時から４月１２日（日）午前０時までの間感染拡大の予防措置として、ヨーロッパ、西アジア、湾岸諸国、トルコ、マレーシア、中国、韓国、日本からの直行，経由、もしくは出発地とするフライトを利用するネパール人を含むすべての人々の入国を禁止する。

２．映画館、文化センター、スタジアム、ジム、ヘルスクラブ、博物館、プール、ダンスバー、などは４月３０日まで閉鎖する。

３．ネパール国民には不要不急の外出を控えるように要請し、寺院、モスク、修道院その他公共の場所で２５人以上が集まることを禁止する。

４．小学校、中高学校、大学などは４月中旬まで閉校する。

など１５項目にわたって発表された。多くはネパール人の行動に関するものであるため削除している。

靴を投げた奴がいる！！ (2020年3月16日)

　共産党リーダーのプスパ・カマル・ダハール共同議長（旧マオイスト議長）が演説している最中に靴を投げつけた青年がいた。２２歳の同じ共産党の派閥の異なるパーテイに属する若者であった。議長に損傷はなかった。

問題の多い汚職への時効 (2020年3月16日)

　ネパールは政治家や役人の汚職の多い国とされている。
　実際小さいことではあるが政府への申請書などもなにがしかの金銭を提供しないと担当者受け付けないことがままある。汚職が広がっていることの例である。現政府はいま汚職の時効に関する法律の改正に取り組んでいる、政治評論家によればもし時効が改正されれば現在裁判中の多くの大物被告が救済され、今後汚職がさらに蔓延すると警告している。事実新しい時効にかかわる人物は現政権の多くの幹部がかかわっており問題は大きい。

ネパール観光年は延期か (2020年3月16日)

　新型コロナウイルスの蔓延のためネパール政府は２０２０年に計画していた観光年を延期、もしくは中止することにした。

倒産寸前のネパール航空 (2020年3月16日)

　以前から言われていることであるが、国営のネパール航空の経営が危ない。
　資本金Rs.340million 〈約３５０億円）のうち２５％にあたるRs.85million を売りに出す計画であるが、倒産寸前の株を買う会社や個人があるかどうか。ネパール航空は民間よりもEmployees Provident Fund ,Citizen Investment Trust,Nepal Oil Corporation などの国営の資金力のあるグループに２５％を引き受けてもらいたい意向であるが、リスクが見えているだけにこのDeal は成り立たないだろう。
　航空会社に詳しい人によれば、ネパール航空の経営の危機は資金の問題よりマネージメントの問題であると指摘している。このため２０１５年にはドイツのルフトハンザ航空グループのLufthansa Consulting, German Aviation Capitalがマネージメントなどを含む包括的なオファーを出したが結局ウヤムヤになった。
　株を売ってCash を手に入れてもマネージメントが改革されない限り倒産は避けられないというのが指摘である。

統計の不確かさ―失業者は何人なのか！ (2020年3月16日)

　政府の失業者対策は懸命に行われているがその統計は不確かである。雇用関係の統計は
1.CBS( Central Bureau of Statistic)
2.NoLESS( Ministry of Labour ,Employment and Social Security)
3.PMEP( Prome Minister Employment Programne)
4.ESC ( Employment Service Center)
の４つの組織が担当しているが、それぞれの持っている統計は異なる場合が多い。
失業者統計では、CBS は ９０８００人（男子５１１０００人、女子３９７０００人）PMEPは １３３３５４４人
　また、別のCBSの統計によれば働き手人口（working age ) ２００７万人雇用されているもの710万人（男子440万人、女子260万人）この計算だと約1300万人が失業者となる。
　さらに、2015年の地震の震央の当たるシンドパルチョックの失業者は33人、近くのチャーメは42人となっている。
　統計の基準が定かではないので何とも言えないが不自然である。

環境保護監視員 (2020年3月16日)

　カトマンズ盆地の大気汚染は世界でもワースト幾つかに入るほどであり、時たま航空機が着陸を回避することがある。
　環境省には大気汚染などを含む公害を監視する調査員がいるが、わずか１６名では如何ともし難いと思う。現在環境省に公害に関する調査EIA（Environment Impact Assessment)は約４００件ありとても１６名では対応できないことは明らかであるが政府 には調査員を増員する計画は全くない。

トイレの少ない観光地 (2020年3月16日)

　カトマンズのタメール地区は市内でもっとも賑やかな繁華街であり多くの観光客が訪れるが、この地域には公衆トイレが一軒も無いのは不思議であるし、多くの観光客からクレームがついている。
　この観光振興会は幾たびか観光省などに陳情したが取り上げてもらえないそうだ。
約１坪が１００万円以上もする地域であり振興会では政府の援助を今でもお願いしている。

ビザの手続きが変更 (2020年3月3日)

　新型コロナウイルスはネパール政府も深刻に対応しており各種の手当てをしているが、入国に際しビザの到着時での入手は出来ないことになった。３月７日より実施されるがそれぞれの国にあるネパール大使館で事前に発行してもらう必要がある。閣議のリリースでは

Foreingers willing to visit Nepal will have to get their visa from Nepal's Embbasy in their respective nations As a measure to prevent the Coronavirus from spreading in Nepal

株価時価総額はいかに！ (2020年3月3日)

　株価時価総額は 上場株価に株式発行数をかけたもので会社のその時点での実力を示したものであるが、１月末に公表された資料によればトップ５の時価総額は
　1.Nepal Doorsanchar Company　　 Rs. 95.85 billion (約１０００億円）
　2.Nabil Bank　　　　　　　　　 　　Rs. 75.74 billion（約 ７６０億円）
　3.Nepal Inbestment Bank　　　　　 Rs. 58.16 billion（約　５９０億円）
　4.Nepal Life Insurance Company　　Rs. 57.10 billion（約 ５７０億円）
　5.Global IME Bank　　　　　　 　　 Rs. 55.98 billion (約　５５０億円）

　 などとなっている。

バイラワ空港 (2020年3月3日)

　工事の続いているBhaiwahawa Airport （正式名称はGautam Budda international Airport )の完成がまもなくであるようであるが、実際のところは、Navugation,surveilance system　や気象関係の機材の設置とテストなどを含めるとなお空港の運用には時間がかるようである。
　また、現在まで国際空港と名称しているが外国から一社も就航の申請は来ておらず国際線用とは難しいようである。
　プロジェクト・コストはアジア開発銀行が58.50million USD, OPEC Fund が１５million USD を負担しているが３０００ｍの長さ、横幅４５ｍの空港の活躍は遠いようである。

新しい警察庁長官 (2020年3月3日)

　政府は新任の警察庁長官に副長官のThakur Gyawali 氏を任命した。
同氏は１９９０年９月に入庁している。

Melamuchi Project はこの夏には完成か？ (2020年3月3日)

　水不足に悩んでいるカトマンズ盆地の窮状を解決するため２０年以上も前から工事を続けているMelamuch Project がようやく完成に近ずいたようである。
カトマンズ盆地は
　 １．人口の急増
　 ２．導水管、浄水場の老朽化、配水管の老朽化よる漏水
　 ３．配水系統の複雑化

などにより大幅な飲料水の不足が続いている。このプロジェクトは盆地北方のメラムチ川から日量１７万トンを２７㎞の導水トンネルで水を引くもので、一部農業用水にもつかわれる。Project Cost は約３２０億円となる。

Tatopani Border は閉鎖 (2020年3月3日)

　チベットから最もカトマンズに近い国境のタトパニは新型コロナウイルスの影響で閉鎖された。ほかにも中国側からのネパールへの入国は難しくなっているがタトパニは中国からの物流のメイン・ルートであり影響は大きい。

録音テープ・スキャンダル (2020年3月3日)

　ゴクル・プラサド・バスコタ情報相が録音テープ・スカヤンダルで辞任する羽目になった。
報道によれば、情報省に関係する通信機材などの調達に関し、大臣がネパール人の代理店にRS.740 million (約７億５千万円）の賄賂を要求したことが録音されており辞任を余儀なくされた。首相の最側近の大臣であったことから任命責任も問われている。

日本からの入国者へのスクリーニング強化 (2020年2月26日)

１．２月２６日、当館が入手した情報によれば、新型コロナウィルス（COVID-19）に関し、日本からの入国者に対してスクリーニングを強化するとのことです。外国での感染例が増加している新型コロナウィルス（COVID-19）に関し、ネパール政府が従来実施してきた空港でのスクリーニング強化を中国、韓国、マレーシア、タイ、シンガポールに加えて、日本からの渡航者に対しても対象とするとのことです。

２．具体的には、入国の際、サーモスキャン等で体温が測定され、体温が３８度以上ある方は、さらなる検査・治療のため、ネパール国内の病院においてウイルスの検査を受けていただくことになります。
また、空港や病院において、発熱や咳・息切れ等の症状がみられる方は、定期的に検査・治療し、監視されることとなります。

３．ついては、これからネパールへの渡航等をお考えの方は、新型コロナウィルスに関する外務省海外安全ホームページ等をチェックするなど、最新情報の収集に努めるとともに、インフルエンザが流行する季節でもあり、空港や人混みの多い施設を利用される際はマスクの着用や手指等のアルコール消毒をお奨めします。
さらに、外出後は必ずうがい・手洗いを励行するなど予防に努めてください。

カトマンズ国際空港の旅客が減少 (2020年2月17日)

　カトマンズ国際空港の２０１９年の旅客が４年ぶりに減少した。理由は昨年の４月から６月、９月から１２月の観光シーズンに空港のメンテナンス事業の為一日１０時間ほど閉鎖されたことにある。２０１９年の空港統計によれば 就航している３０社の中で主な１０社の取り扱い旅客数は
　　　　　　　　　　　　2018年　　 2019年
1. Nepal Air Line　　　　491979人　735835人
2. Qutar Airway　　　　 399336　　 462039
3. Fly Dubai　　　　　　 337464　　 274688
4. Air India　　　　　　　237441　　255058
5. Air Arabia　　 　　　　232418　　228929
6. China Southen Air　　158641　　200003
7. Himalaya Airllune 　　224153　　176392
8. Malindo Air　　　　　 177805　　179011
9. Thai International　　170995　　169823
10.Indigo Air　　　　　　166172　　160617

汚職度は１１３位 (2020年2月17日)

　国家の汚職などを含む腐敗度を調査しているTransparecy International が２０１９年度の結果を発表した。 採点方法は複雑の為省くがスコアは１００点が満点でこれに近い方がクリーンということである。
今回は１８０の国が対象になり、ネパールは３４点で１１３位となっている。
最も高スコアの国はデンマーク、などの北欧国やニュージーランドで９０点近くを獲得している。日本は１４位にランクしている。

主なクリーンな国
　 １． デンマーク　　　　８７点　１位
　 ２． ニュージーランド　８７点　１位
　 ３．フィンランド 　　　８６点　２位
　 ４．スエーデン　 　　　８５点　３位
　 ５．シンガポール 　　　８５点　３位
　 アメリカ、イギリス、フランスなどの先進諸国は１０位から２０位を前後している。

主なクリーン度少ない国
　１．ソマリア　　　　 ９点
　２．南スーダン　　 １２点
　３．シリア　　　　 １３点
　４．ベネズエラ　　 １６点
　６．アフガニスタン １６点
　 それぞれ１７０位から１８０位。

南アジアの国々
　１．ブータン　　　　６８点　　２５位
　２．インド　　　　　４１点　　８０位
　３．スリランカ　　　３８点　　９３位
　４．ネパール　　　　３４点　１１３位
　５．パキスタン　　　３２点　１２０位
　６．モルデイブ　　　２９点　１３０位
　７．アフガニスタン　１６点　１７３位

消費者物価は6.5% 上昇 (2020年2月17日)

　国立中央銀行の統計によれば、ネパール経済は概ね順調な 状況であるが、消費者物価が予測より若干インフレ傾向にあるとしている。２０１９年１２月末時点では約６．５５％の上昇が認められている。特に生活に直結する野菜、果物、香料などの食料品は顕著で、教育、サービス、衣類などは適正としている。
また、現会計年度の前半（２０１９年７月から１２月）、の貿易収支は輸出がRs.４７．６２billion ,輸入がRs.５８１．２６billion で RS.５３３．６４billion の入超となっていいる。

バイラワ空港の建設 (2020年2月17日)

　バイラワ空港（正式名称は Gautam Buddha Airport )は主にお釈迦様の生誕地を訪れる人々のために開設される空港のようであるが、２０１７年末に完成予定がすでに二回にわたって延期され、またもや３回目がプロジェクト事務所から発表された。

ＮＴＢの新しい最高責任者 (2020年2月17日)

　NTB （Nepal Tourism Board 観光振興機構）のCEOにDanaunjay Regmi 氏が就任した。NTB は観光省とともにネパールの観光振興に関する機構である。同氏は北海道大学のＯＢで親日家として知られている。

ネパール航空成田就航 (2020年2月16日)

　ネパール航空は現在関西国際空港に週２便で運行されているが３月２日（月曜日）から念願の成田への就航が決まった。
　これにしたがい、大阪便は２月２９日で運休となる。スケジュールは。週３便（月曜日、水曜日、金曜日）

カトマンズ発　０１：２５　成田着　　　　１１：００
成田発　　　　１３：００　カトマンズ着　１８：３０

飛行時間は約８時間であり、と東京からカトマンズは一日で着くことになる。

経済指標 (2020年2月6日)

国立空王銀行による2019 Mid-Dec の経済指標。
　消費者物価 ６．５５％インフレ。
　外貨準備高 USD 9.63 Billion

1)Top 3 輸入品
1.石油製品　　　Rs.75 Billion
2.車両とパーツ　Rs.50.62 Billion
3.工作機械類　　Rs.32.88 Billion

2)Top 3 輸出品
1.パーム・オイル　Rs.11.5 Billion
2.カーペット　　　Rs.3.22 Billion
3.紡績糸　　　　　Rs.2.7 Billion

大量の鉄鉱石 (2020年2月6日)

　鉱山局によれば、政府と民間で設立した地下資源開発事業会社（資本金約１００億円）はインド国境に近いノーワルパラシ地区で大規模な鉄鉱石地層を発見した。この事業は事業会社が中国の会社に調査委託していたもので。東西１０ｋｍ、南北３～５ｋｍ、深さ１００ｍとのことであり埋蔵量の詳しい調査が進んでいる。

鉄道の修復 (2020年2月6日)

　ネパールに鉄道があることを知っている人は少ない。
　インド国境のジャナカプールとインド側のジャヤナガールを結ぶ６９ｋｍの鉄道は８５年前当時イギリスの植民地であったインドがネパールの木材を運ぶために建設したものであるが現在運行が停止されている。
政府は新たに３期にわけて路線を延長、改修することになり３月末にはジャナカプール・バルデバス間が開通する予定である。
全線で７２ｋｍは Jayanagar-Kurtha 35km、Kurtha-Bhangala 17km、Bhangala-Bardibas 17kmとなる。

カトマンズ国際空港の改修工事 (2020年2月6日)

　ネパール唯一のカトマンズ空港は参入する国際航空会社の増加とともに空港のすべての機能が対応できていないため改修工事が行われているが、２０１６年に完成予定の第一期工事がスペインの建設会社の事業の大幅遅れから契約解除になり頓挫していた。
　改めて今回入札を行い中国のChina Aero Technology Iternational Engineering会社が受注し、まず駐機場、誘導路の拡張から工事が始まることになった。プロジェクト・コストは約７０億円でアジア開発銀行が援助している。
　空港によれば現在国際線は約１２００人が使用している。

リング・ロードの拡幅工事 (2020年2月6日)

　カトマンズ盆地には２７㎞のカトマンズ市を取りまく環状道路があるが、近年の渋滞の多発から拡幅工事を行っている。
　すでに第一期工事は中国政府の資金援助により完成しているが第二期工事としてカランキ～マハラジガンジ～ドビコーラを同じく中国政府の援助で実施することになった。

カトマンズ空港への借金返済 (2020年2月6日)

　カトマンズ国際空港は国営で独立した組織であるが、航空会社、旅行社、商業施設、税関、など多くが空港施設を利用しているため規則により使用料を支払うことになっていいる。
　空港側によればその殆どが使用料を滞納しており、２０１９～２０２０会計年度（７月１６日～翌年７月１５日）で清算すべく集金を始めた。ネパール航空は450 million ルピー、税関は540 million ルピーなどであるが、ここ三カ月だけでも約２５億が滞納されている。

ネパール観光年オープン (2020年1月17日)

　ネパールは2020年を観光年と設定し1月1日にバンダリー大統領 臨席のもと開会式を行った。式典には国の内外から多くの観光関連業者、団体メデイアが招待され開会式を盛り上げた。

市内のクリーン作戦 (2020年1月17日)

　カトマンズ市役所は政府の道路局、電気局、通信公社などと共同で市内の建物の壁、屋上や電柱にぶら下がっている電線などの地下への埋設や広告、ポスターなどの撤去を行うことになった。
　この計画についてはすでに２０１５年９月２日に最高裁判所の指示があったものだが政府が無視していたものである。

中国人の国外追放 (2020年1月17日)

　カトマンズは中国人の街と化したかのようにホテル、レストランなどには大勢の中国人が見受けられる。市内には１００か所に近い中華レストランが営業しており、異業種からの参入も多い。
　一方では、中国人による犯罪も増えており警察や関係機関は取締りを強化している。昨年暮れには１２２名の中国人が違法な金融操作などの疑いで逮捕された。この際、747個のスマート・フォン、331台のPC、18個のCPU、19台のモニター、22のpen drive、327のSIM card、132の偽VISA card が押収された。
　ネパールと中国には「犯人引き渡し条約」は無いが、昨年10月にカトマンズを習 近平 総書記が訪れた際交わされた「外国人犯罪者取り扱い規定」により中国大使館が押収されたパスポートに代わり、トラベル・ドキュメントを発行しネパール政府に提出したため近々本国送還となる。

ネパールのセキュリテイにクレーム (2020年1月2日)

　アメリカ国務省のテロリズムに関する国別セキュリテイについてネパールはインド国境、カトマンズ空港のテロリスト対策が貧弱であると指摘している。
　インドには”ムシャヒデン”と呼ばれる強力なテロリスト集団が活動しており国境をまたいで、ネパールをその活動の拠点にしていると報告書は指摘している。ネパール内務省はこの指摘を否定しているが、一方で国境地帯にAPF (Armed Plice Force武装警察）を多数展開し始めた。ネパールにはテロリスト対策として、Nepal Police, Armed Police Fprce, National Investigatin Center, Nepal Army の４つの組織がありそれぞれ個別に活動している。

e-taxis が公道へ (2020年1月2日)

　E-Taxi が導入されることになりそうだ。
　Dept of Transport and Management は昨年１１月に決定したE-Taxi の導入の規則にしたがい、車種の仕様を公表した。車はとりあえず所謂”セダン”に限られるが、エンジンは リチューム・イオン・バッテリー、４０ｋｗモーターなどが指定されている。現在カトマンズ市内には１０か所の充電スタンドがある。

模索する東京フライト (2020年1月2日)

　ネパール航空が関西国際航空に昨年８月２９日から就航して半年ほど経つが、なかなか商売にはならないようである。
　昨年１０月、１１月のネパールのダサインなどの大祭が続いたときは 在日ネパール人の帰国などで約８０％の搭乗率であったが、それ以外では 約３０％前後だそうである。これを受けてネパール航空本社は２月には大阪フライトを中止し、念願の成田乗り入れを計画している。

マラソンで金メダル (2020年1月2日)

　カトマンズで開催された南アジア競技大会のマラソンでネパールの警察官 キラン・シン・ボガテイさんが２時間２１分１７秒の記録で金メダルを獲得した。
　ネパールにとっては１９９５年同名のテイカ・ボガテイさん以来２４年ぶりである。また２０１０年には同じく南アジア大会でラジェンドラ・バンダリーさんが金メダルを獲得したが、バンダリーさんの責任ではないが再測した結果距離が短かったことでキャンセルになった経緯がある。

厳しいNGOにたいする対応 (2020年1月2日)

　政府はネパール人の運営するNGOの多くが社会に貢献しているものの事業目的と異なる活動を行っている団体が少なからずあることから Civil Code に違反する場合は厳重にペナルテイーを与えることを発表した。
　政府が問題にしているのは、religious conversion (改宗）とmoney Laundering で、ネパールのNGOが外国のNGOから資金提供を受けていることが money laundering の疑いがあるとしている。

寒波に震えるタライ地方 (2020年1月2日)

　インド国境のタライ地方が寒波に襲われている。
　早朝には零度近くまで気温が下がるが、春、夏には最高４０～４５度最低でも３０度前後の高温地帯だけに人々の暮らしに影響が出ている。１２月中旬の平均気温は最高１５度、最低８度と若干穏やかになっている。

２１時間オープンのカトマンズ空港 (2020年1月2日)

　カトマンズ空港が１月１日から２１時間オープンとなる。
　滑走路の誘導灯の整備、タクシー・ウエイの改修工事が完成したことによる。カトマンズ空港は一日約３８０便の国内線、約１３０便の国際線が離着しており、若干は渋滞は緩和されるが２月には駐機場の拡張が完成することでさらに安全性も増すようだ。

増加する観光客 (2019年12月16日)

　NTB ( Nepal Tourism Board 観光振興機構）は２０１９年の一月から１０カ月間の観光などでの訪問者の動向を発表した。昨年同期（９０３５３９人）に比べ増加し９７５５５７人となっている。
国別統計では

　１．インド　　　　１６９９５２人
　２．中国　　　　　１３４７８１人
　３．アメリカ　　　　７７７９８人
　４．スリランカ　　　５７２４０人
　５．イギリス　　　　５０３９３人
　６．タイ　　　　　　３９６０８人
　７．ドイツ　　　　　３１１２８人
　８．オーストラリア　３０９００人
　９．韓国　　　　　　２７７５１人
１０．フランス　　　　２５２４９人
１１．日本　　　　　　２４１３７人
１２．カナダ　　　　　１３３７４人

などとなっているがentry point はカトマンズ空港が８２０４４９人、１５５０５８人がインドやチベット国境からの入国者である。

規制強化の出入国管理事務所 (2019年12月16日)

　内務省の発表によれば、２０１８年７月１６日から２０１９年７月１５日の間に、６３８人の外国人が国外退去させられた。
　原因は種々あるが最も多いのはOver stay で５４１名を占めている。また、９７名は麻薬、武器不法所持、人身売買、ニセ札、窃盗などで刑期終了後国外追放となった。犯罪者で最も多いのは中国人とバングラデッシュ人で日本人は統計には載っていない。

金払っても交通違反は取り消せない！ (2019年12月16日)

　警察本部によればここ１４カ月で２０９人が職務執行中の警察官に、交通違反、飲酒運転等のもみ消しの為"わいろ"を払ったとして逮捕された。

ツーリスト・ポリスの活躍 (2019年12月16日)

　ネパール警察には観光旅行者などのトラブルを専門的に処理するためツーリスト・ポリス・チームが組織されている。現在２６チームが全国にあり、カトマンズ盆地内には１０チームが観光旅行者の多い地域に配置されている。
　事務所はタメール、バサンタプール、パシュッパテイナート、スワヤンブ、カトマンズ空港、パタン、バクタプールナガルコット、ボウダにある。また、カトマンズ以外では、ポカラ、ルクラ、ジョムソン、マナン、ムスタン等にも配置されている。

Ride-share の禁止 (2019年12月16日)

　政府はRide-shareing service を禁止した。ネパールのみならず世界中でこの輸送システムがビジネスとして広まっているが一方でネパールでは事故やトラブルに対応する法律などが整備されておらず、また、タクシー業界、バス業界などからの圧力も強く便利さは認めても政府自体が統一した方針を持っていない。
　ネパールではTootle,Pathao の二社が営業しているが、交通警察は使用されている車両が営業車では無いことから取締りを強化し、税務署はTAX の徴収の観点からそれぞれ圧力をかけているが、首相自体がこれは革新的でよいシステムであると発言したことから政府部内で混乱している。
　ただ、Ride-share 会社はこのシステムは ”gig economy" として世界で認められているものだとして猛反発している。
”gig economy" とは
本来は主に非正規労働による単発の請負仕事であるがアメリカではUBER （配車サービス）、Airbnb （宿泊施設紹介など）など、有力な 会社が大きなビジネスにしている。

厳しくなる禁煙 (2019年12月16日)

　カトマンズ市役所での盆地圏内の禁煙を何とか市民に定着しようと キャンペーンを行っているが成果はあがっていない。
　規則によれば、政府庁舎内、学校、病院、公園、お寺、劇場、空港などは禁煙地域になっているが病院の周辺にはタバコ屋が多くあるのも事実であるThe Tobacco Product Control and Regulatory ACT という法律にはタバコの箱の９０％には喫煙が健康に害があると表示することになっていいるがこれもこれも効果は無いようである。WHOなどの国際機関による平均余命調査によるとネパールは著しく改善されているが、喫煙によるガンなどの病気は世界で二番目という統計もある。

虎が人間を襲う事故増える (2019年12月16日)

　インド国境地帯のジャングル地帯は野生動物の宝庫であるが、 Banke/Bardiya National Park 近辺の村落との緩衝地帯には近年虎が出没するようになり、ここ７カ月で５人が襲われて死亡している。
　原因は国立公園内で虎が増えすぎ、食料を求めて部落に出没するようになったようである。

経済成長率の下方修正 (2019年12月3日)

　2019/2020 (2019 07-2020 07)の経済予測が発表された。
　財務省の予測によればこの間の経済成長率を8.5％としていたが、米作のの不作、設備投資の不調が響き1.49％下方修正し7.01％とした。
　米作は農産物の約28％占めており、設備投資に至っては総予算Rs.408billion (約４０００億円）のうち実際に投資されたのは5.78％（Rs.23.97billion)にとどまっている。
またWB（ 世界銀行）7.1%, ADB (アジア開発銀行）は6.3%とそれぞれ経済成長率を予測している。

民間企業による電源開発 (2019年12月3日)

　政府はUpper Trishuli -1 project を実現すべく国際金融機関、民間の投資家に呼びかけていたが、その内容がほぼ明らかになった。 プロジェクトは韓国が主たる推進者となる。
株主構成は
　1)　Korea South East Power Co.Ltd　　　 50%
　2)　Daelim Industrial Co.Ltd　　　　　　15%
　3)　Kyeryong Construction Co.Ltd　　　　10%
　4)　IFC of World Bank　　　　　　　　　 15%
　5)　Nepal Jade Power Co.Ltd　　　　　　 10%

現在までに成約された投資金額は
　1)　ADB (アジア開発銀行）　　　　　　　　　60million USD
　2)　IFC　of WB ( 世界銀行）　　　　　　　 171million USD
　3)　AID (asian Infrastructure Development　90million USD
　4)　Exlm Bank of Korea　　　　　　　　　　100million USD
　5)　Netherland Development Finance　　　　 35million USD
　6)　Common Wealth Development Co.　　　　　50million USD
　7)　Korean Trade Insurance　 Co.　　　　　 70million USD
　8)　OPEC （石油輸出国機構）　　　　　　　　10million USD

　この電源開発プロジェクトは純粋に民間主導のBOOT(Build Own Operation Transfer )であり３０年後にネパール政府に引き渡されることになっている。

医学生の授業料 (2019年12月3日)

　ネパールには医学専門学校が多数ありそれぞれ社会にでて活躍しているが、近年医学生に不当な授業料を要求する学校が多く、生徒によるストライキなどが頻発している。
　政府は学校に対し免許取り消しなどの手段はとれるが生徒が困る為仲裁に乗り出した。
　現在授業料はカトマンズ盆地内の学校は４年間で約４０ラック（約４００万円）、カトマンズ以外では４５ラック（約４５０万円）となっている。

公務員の定年延長 (2019年12月3日)

　公務員の定年は原則５８歳であるが、国会はこれを６０歳に延長する決定をした。
　２歳延長することは人件費の増加、新規採用の減少につながるが、近年のネパール人の平均余命が著しく伸びたことなどが理由となっている。

空の混雑！！！ (2019年12月3日)

　カトマンズ国際空港の運営が航空会社や関連業界からクレームをつけられている。
　カトマンズ空港は一本の３０００ｍ超の滑走路と１１の国際専用駐機場、１７の国内線用の駐機場から構成されているが、現在国際線には３０の航空会社が就航し、加えて国内線が頻繁に離着陸するため滑走路も駐機場も対応に追われている。
　国際線の場合空港上空で１時間以上待機することは常態化しており着陸しても駐機場が無い為誘導路で長時間立ち往生することになる。駐機場や誘導路が満員だと着陸できないため長時間の滞空となり燃料の消費も大幅に増えることになったり、運が悪いとイェテイ航空とシュリー航空の国内線が誘導路で接触したり、ニュデリーから到着したネパール航空が駐機できず誘導路で何時間もまたされたりするような事態となる。原因は単純で結局空港のの能力以上の航空機が離着陸しているわけであるが空港関係はさらに幾つかの国際線の就航を計画している。

電気自動車の導入 (2019年12月3日)

　カトマンズ市は交通公社と共同で市内のテンポー（三輪車）ミニバスなどの車を電気自動車に変える準備をしている。
　目的は大気汚染の増加を防ぐ為であるが、テンポーやミニバス事業者への補償も問題になっている。

ネパール人の外国旅行 (2019年12月3日)

　政府は国民の外国旅行について規則を改正した。
　内務省と出入国管理局によれば、この法律の改正は旅行者の安全を守るためでもあるが、人身売買や渡航先から行方不明になるなど犯罪に巻き込まれるなど犯罪に巻き込まれるケースが多い為である。
　外国旅行を行う者は往復チケット、１０００ドルのお金、無犯罪証明書などが必要となる。

オリ首相退院 (2019年11月17日)

　透析の為入院していた首相は状態が著しく快方に向かった為１０月３０日午後退院した。
　担当の医師によれば腎臓の機能は充分働いておりまもなく従来通り事務所にジョインできるとしている。

ギャンブルで逮捕者 (2019年11月17日)

　ネパールでは公認のカジノを除いてギャンブルは禁止されている。しかしながら、ダサインの大祭やテイハールのお祭り期間中は各所でギャンブルが行われているのも事実である。
　カトマンズ市警はマハラジガンジ地区の民家で行われていた大がかりなギャンブル現場を急襲し、２５人を逮捕するとともに２．６７カロル（約３０００万円）の現金、銀行チェックなどを押収した。規則によればそれぞれ最高３年程度の実刑が課されるようである。

超赤字の貿易収支 (2019年11月2日)

　ネパールは１５６の国と貿易関係にあるが、この中でわずか２３か国に対し黒字であるが、残りの１２２か国とは大幅な入超となっている。
　黒字の国々はスロベニア、アフガニスタン、エストニア、アイスランド、エルサルバドル、モルデイブモーリシャス、カザフスタンなどであるがいずれも金額的には大きくない。
　一方入超の大部分はインドと中国が占める。インドに対してはRs.855.19billion(約８５００億円）、中国にはRs.203.4billion(約２０００億円）の入超となっている。
　2018/2019年度の統計によれば、貿易収支は総額Rs.1321billionの膨大な入超となっている。

ダハール共同議長の記者会見 (2019年10月18日)

　プスパ・カマル・ダハール共産党共同議長は市内で記者会見を行った際、共産党は旧体制を倒すまでは人民の支持と心をつかんでいたが、一旦政権を得ると人民と国家を忘れ、あたかも旧体制の貴族達のような振る舞いをしている。
　やがて、選挙でこの種の者達は排除されるだろう。また、旧ソビエトや東ヨーロッパの国々が戦争ではなく人民の平和的な力で妥当されたことを銘記するべきあると語った。
　実際のところ、多くの政党の中で共産党（特に旧マオイスト）が最も多く資産をもっているされ、その子弟などが高額の海外の学校に留学しているケースが多いと指摘されている。

トニ・ハーゲン公園 (2019年10月18日)

　トニー・ハーゲン（１９１７－２００３）はスイスの地質学者で１９５０年から１０年近くにわたってネパール政府の招きで地質調査などを行った学者である。
　現代ネパールの開拓者としてネパールは本年カトマンズ南方の都市ヘトウダに記念公園などを建設した。

医者の派遣 (2019年10月18日)

　政府はネパール人派遣労働者の多い国での、病死などが多い国に公館付けで医者を派遣することになった。
　ネパール人労働者の病気などが多い国は、マレーシア、韓国、サウデイアラビアがまず第一段階である。病死で一番多いのは心臓病と精神異常であるため、ドクターも精神病コンサルタントを含めている。

１０月の祝日 (2019年10月1日)

　ネパールの１０月は祝日が多い。１０月６日から８日はダサイン大祭。
１０月２６日から２９日はテイハールの大祭でいずれも休日となる。

首相のテレビ会議 (2019年9月17日)

　規則によれば政府の閣議は国内でのみ開催することができるとされているが、情報技術の進歩によりネパールでも首相などが外遊中はテレビによる会議を行うことになった。

急増するサイバー犯罪 (2019年9月17日)

　ネパールでも近年サイバー犯罪や嫌がらせなどが増えていることから警察本部はサイバー犯罪局を立上げ対応している。
　サイバー犯罪関係の市民による相談は２０１８年度は１６９４件だったが、２０１９年はすでに２２０９件を数えている。犯罪に至っていないがFacebook、Youtubeを利用した、中傷や俗悪写真なども多いとされている。

銀行のATMが荒らされる (2019年9月17日)

　カトマンズ市内の銀行の複数のATMが荒らされたが、カトマンズ市警は５人の中国人を逮捕した。
　自供によればPINNumberなどをハッキングした主犯は中国におり、この５人はATMでの引き下ろしの為カトマンズに送りこまれたものである。市内のホテルで逮捕された際、RS.12.6million,USD9108など多額の現金と停滞電話、パソコン、などが押収されている。

花嫁詐欺の商売人逮捕 (2019年9月17日)

　人身売買取締局は４人の中国人と６人のネパール人を人身売買で逮捕した。
これらの中国人はネパール人共犯者に地方で中国人の花嫁にすると偽って若い女を集めさせ中国に送っていたもの。

５スター・ホテル建設ラッシュ (2019年9月17日)

　２０２０年のネパール観光年や将来の大幅な観光客増を見込んで高級ホテルの建設ラッシュが続いている。
　現在ネパール全体で１１の５スターホテルがあるが、本年加えて４つの５スターホテルの建設許可を出した。２０１７年には南アジアで最初となるカシノを含む統合型リゾート・ホテル５スターTiger Place Resoat が建設されたが、本年

　　ホテル名　　　　　　　　　　　　地域名
1.Hotel Soaltee Westend Premier　(Nepalganji)
2.Hotel Central Plaza　　　　　　　(Nepalganji)
3.Aloft　　　　　　　　　　　　　　(Kathmandu)
4.Marriott Hotel　　　　　　　　　 (Kathmandu)

が建設をすすめている。さらに担当する観光省には １2の５スター・ホテルが建設中であったり申請を提出しており、許可が下り次第実現に向かう。

　　ホテル名　　　　　　　地域名
1.Dwarika7S Inn　　　　　(Jhapa)
2.Crown Plaza　　　　　　(Jhapa)
3.Hotel Grand Prince　　 (Jhapa)
4.Pawan Palace　　　　　 (Bhairawa)
5.Siddhartha Int'l　　　 　(Bhairawa)
6.Hotel Garina　　　　　 (Itahari)
7.Sheraton Kathmandu　 (Kathmandu)
8.Double Tree by Hilton　(Kathmandu)
9.City Hotel　　　　　　 　(Kathmandu)
10.CG Hotel　　　　　　　(Kathmandu)
11.Hotel Centurion　　　 (Biratnagar)
12.Soaltee　　　　　　　 (Pokhara)

頻繁な役人の海外出張 (2019年9月3日)

　財政が豊かではない政府は役人の海外出張について、Foreign Trip Management Directive という省令で厳しく管理しており、年度当初に年間出張予定を公表することになっているが無視する省庁が多い。
　規則によれば、出張目的が国際会議であるが報告書が提出されることは少ないようである。ちなみに、内務省のある幹部はウイーン、マニラ、ローマ、バンコク北京、ダッカ、ニューデリーなど年間7回のっ海外出張を行っているが報告はない。

カトマンズ空港の一時閉鎖 (2019年9月3日)

　カトマンズ国際空港はタクシーウエイなどの整備の為２３時３０分から翌朝６時３０分時まで閉鎖される。
　期間は９月１日から１２月３１日までであるが。ネパール航空の２時３０分発の大阪行き深夜便は運航される。

警察官の語学研修 (2019年8月18日)

　２０２０年の観光年を受けて政府はカトマンズ国際空港に勤務する警察官への語学訓練をはじめた。
　空港警察にはテロ対策の特殊部隊、交通警察、警察犬部隊、観光者サポート部隊など４００人を超える人員が配置されているが近年の観光客の大幅な増加に伴いトラブルも増えたための措置である。
英語、中国語、フランス語のクラスが最初に開設された。

新観光大臣の任命 (2019年8月18日)

　オリ首相は新しい観光大臣に共産党のヨゲッシュ・バッタライ氏を任命した。
前観光大臣のアデカリ氏が今年の２月ヘリコプター事故で亡くなって以来首相が6カ月にわたって兼務していた。

中国への就航 (2019年8月18日)

　中国からカトマンズ空港には、中国航空、中国南方航空、中国東方航空、中国シチュアン航空、キャセイ・ドラゴン空港、チベット航空の6社が乗り入れているが、一方ではネパール側からの中国への就航は無い。
　理由は（ICAO International Civil Aviation Organization 国際民間航空機構）からネパール航空が”重大な安全性の懸念がある”としてブラック・リストに載っており、乗り入れ制限区域に欧米とともに中国が該当するためである。
　しかしながら、ネパール政府は中国からの観光客の増大に向けて中国政府と交渉の結果、ASA ( Air Servive Agreement 航空協定）を改訂することに合意し、北京、上海、ラサ，成都，広州、西安、昆明、および航空機、もしくはハリコプターによるカイラス山周航に関する協定にサインした。今後はネパール航空がどの路線を選ぶかにかかっている。また、ネパールのヒマラヤン航空は深せん、武漢，長沙への乗り入れを申請しているが許可までには時間がかかりそうである。

ジャングル・サファリ盛況 (2019年8月18日)

　日本人観光旅行者にはあまり馴染みがないようであるが、インド国境のタライ地方は欧米からの観光者によるものジャングル・サファリ・ツアーで賑わっていいる。この地域は国立自然公園に指定されており１２５頭のタイガーと６０５頭の一角サイが生息しており、またバード・ウオッチングでも有名である。

倒産寸前のネパール航空 (2019年8月1日)

　累積赤字がRs.36billion(約３６０億円）、支払い期限が来ている利子の総額が約３６億円。国営企業の為何とか借金を重ねながら営業しているのが実情である。
７月１２日の国会の財政委員会でネパール航空は2018/2019（７月１６日まで）会計年度の収支は約Rs.1.7billiom(約15億円）と報告した。
内訳は
1）国内線　RS.730million　(約7.3億円）赤字
2）国際線　Rs.3.99billion　(約40億円）赤字
3）空港事業　Rs3.00billion　(約30億円）黒字
収支約１７億円赤字

ネパール航空の不振については今始まったことではない。
１９７０年当初エール・フランス航空がマネージメントしていたころはきわめて好調であったが、その後単独で経営することになってから現在に至っている。
不振の原因がマネージメントに有るとすることから、
１）民営化
２）外国の航空会社に経営委託
などいろいろな計画はあるが実現は難しいようである。

国軍参謀総長のアメリカ訪問 (2019年8月1日)

　CoAS(Chief of the ARmy Staff 参謀総長）General P.CThapa は国防省の招待で９日間のアメリカ訪問をおこなった。

携帯電話の普及 (2019年8月1日)

　ネパールのスマート・フォンの普及が急激にふえている。通信公社などの調べによれば２０１９年４月現在１４６５万人（総人口の約５０％）がスマート・フォンを使っている。

ダライ・ラマの誕生日イベントは駄目 (2019年8月1日)

　インドで亡命政権を維持しているダライ・ラマは１９３５年７月６日生まれ、本年で８４歳になるがネパールに住むチベット人による誕生日の祝賀会が内務省によって取り締まりの対象になった。
政府によれば、ネパールは亡命政権を認めておらず、違法とのことである。
ただし、公共の場所やホテルなどでのイベントは禁止するが個人的に家庭内で祝うのは問題ないとしている。

ネパール航空大阪便のスケジュール再変更？ (2019年8月1日)

　関西国際空港への第一便は７月４日が集客が出来なかった為キャンセルになり、第一便は８月２９日となっていた。しかしながら肝心のカトマンズ國際空港が９月１日から１２月３１日までの期間タクシー・ウエイの改修工事の為午後１１時３０分から翌朝６時３０分まで閉鎖となる為、午前２時３０分発の大阪便は再びスケジュールの変更を余儀なくされている。
ネパール航空では３０分間だけ工事を止めて出発の為空港をあけるように交渉しているがどうなることか。

インサイダー取引の多い証券市場（上場企業は１６７社） (2019年8月1日)

　The Securities Board Of Nepal( ネパール証券取引所理事会）はインサイダー取引含む不正手段による証券事業の犯罪が多い為法を改正して取り締まりを強化することになった。
最も多いのは会社の幹部によるインサイダー取引で有るが、１２年前にこれをとりしまるThe securuties Act が布告されて以来罰則を受けたものはほとんど無い。

ネパールの大阪就航スケジュール延期 (2019年6月7日)

　ネパール航空は７月４日から関西国際空港とカトマンズ空港の運行開始を予定していたが、ネパール側が７月から９月まで雨季でありオフ・シーズンの為集客がおもわしくなく８月２０日まで延期された。

新年度国家予算 (2019年6月3日)

　新年度国家予算は　約RS.1.6 trillion が国会へ

中国の電子決済システムの使用禁止 (2019年6月3日)

　中国からの観光客が大幅に増えている中で、彼らがネパール国内で使用している電子決済のシステムがネパールでは承認されていないためその使用が禁止された。アリ・ペイなどの有力なシステムは中国人の有力な決済システムであるが、そのシステムが中国の会社と直接つながっており、ネパールに銀行などには関係ないため外貨獲得などに貢献していないことで禁止にいたった。
　中国からは２０１８年には約１５万人の観光客が訪れており今後も大幅に増える見込みのため対応が懸念されている。

ビザ代の値上げ (2019年5月16日)

　政府はビザ代の値上げを検討している。
　　　　　　　新ビザ代　　　旧ビザ代
１５日以内　　USD 30　　　USD 25
３０日以内　　USD 50　　　USD 40
９０日以内　　USD125　　　USD100
などである。

はたして適正な賃金か (2019年5月16日)

　ネパールから年間５０万人を超える人々が外国に働きに出ているがはたしてどの程度の賃金を受けているのか。
ちなみにネパール政府が協定を結んでいる国々で受けている賃金の平均は、

国名　　　　平均賃金（ＵＳドル）
日本　　　　USD2,088
マレーシア　USD　265
カタール　　USD　330
ＵＡＥ　　　USD　300
バーレン　　USD　265
韓国　　　　USD1,528
イスラエル　USD　800

中途退職者の多い警察官 (2019年5月16日)

　警察の退職が多いことが言われている。理由は多くの場合不公平な昇任が原因だそうだが、原因が外部からの政治的介入があげられている。
　現在警察の定員が７５９２３人に対し、６４９２７人と１００００万人以上の欠員である。

ネパール航空の日本事務所開設 (2019年5月2日)

　ネパール航空の大阪就航に伴い下記に事務所を開設した。
　　　　　〒５３０－００４７
　　　　　　大阪市北区西天満６－３－１９　フヨウビル４Ｆ
　　　　　　　TEL:06-6131-1611
　　　　　　　Fax:06-6131-1512
　　　　　　　e-mail:nac_kix@nac.com.np

失業率は　11.4％ (2019年5月2日)

　政府は国際機関であるILO と共同で就業状況などについて調査した。
報告書によれば対象は１５歳以上２０７４万人である。
　　　　　　　　　　男性　　　　　女性　　　　　　　合計
1.調査対象　　9,208million　　11,537million　　20,744million
2.労働人口　　4,958million　　 3,306million　　 7,994million
3.失業者　　　0.511million　　 0.397million　　 0.908million
4.失業率　　　　　10.3％　　　　　13.3％　　　　　11.4％
5.賃 金　　　　 Rs.17,809　　　Rs.13,630

銃器と薬物の取り締まり強化 (2019年5月2日)

　警察は銃器と薬物の取り締まりを一段と強化している。
昨年７月から本年３月までにピストルなどの不法所持などで３５１人が逮捕されている。また同時期大麻7,510kg、ハッシシ2,507kg、ヘロイン6kg、アヘン17kgが没収され、２０００人以上が逮捕されたり逃亡している。

GDP (Gross Domestic Product) はRs.3.46 trillion, 経済成長率6.81% (2019年5月2日)

　統計局の発表した2018/2019 (2018 July to 2019 March) の統計によればGDPはRs.3.46 trillion , GDP per Capita income（国民所得)は1,047USDとなっている。
　経済成長率は
　　2014　　2.97 %
　　2015　　0.20 %　(大地震の影響)
　　2016　　7,74 %　(地震復興事業)
　　2017　　6.30 %
　　2018　　6.61 %

ネパール航空の大阪就航　（関西国際空港）！！！ (2019年4月24日)

１．就航日　　　　　　　２０１９年７月４日（火曜日）
２．スケジュール　　　　火曜日、木曜日、土曜日
　　RA411　　カトマンズ発 02:00　　大阪着 11:55　　(2,4,6)
　　RA412　　大阪発 13:55　　カトマンズ着 18:00　　(2,4,6)
３．機材　　Ａ３３０
４．Air fare(Economy)
　　One-way　　Rs.49,000-
　　Round　　　Rs.77,000-
５. 大阪所長　　Mr. Santosh Pandey
　　　(Country Manager)

大統領ニューヨークへ (2019年3月19日)

　バンダリー大統領は３月１０日から五日間の日程で国連総長の招待により女性に関する国際会議に出席し講演を行った。

莫大なペナルティー (2019年3月19日)

　カトマンズ国際空港は２５社以上の国際線と７社の国内線が乗り入れており煩雑をきわめている為、政府はこれに対応するためAirport Capacity Enhancement Projectを立ち上げ２０１６年国際入札の結果スペインの建設業者Sanjoseが事業を請け負うことになった。
　しかしながら、インド・ネパール国境の経済封鎖などで建設資材の供給が出来なかったことなどを理由に完成予定の２０１６年を大幅に遅延した。政府は３度にわたってプロジェクトの工期延長を許可したが、今度は建設業者自体がいろいろな理由をつけて撤退を行った。

工事は
１）空港自体の拡張
２）国際線駐機場の拡張
３）誘導路の拡張
等であるが、現在までにプロジェクト全体の２０％弱しか完成していない。
建設会社は撤退にあたりPerformance bond ,advancemaney の解除を要求したが政府はシンガポールの調停事務所での国際調停に持ち込みRS.130 billion の賠償金支払を建設業社に要求している。
　2019年のカトマンズ乗り入れの国際線はこちらから。

ヘリコプター事故 (2019年3月3日)

　２月２６日東部カンチェンジュンガの麓タプレジュン村にて観光大臣ラビンドラ・アデイカリ氏ほか６名がヘコプターの墜落事故で死亡した。大臣等は観光開発の現場視察の途上であった。

レストランでのサービス・チャージ (2019年3月3日)

　レストランでは料金にサービス・チャージとして１０％が加算されていたがREBAN(Restaurant and Bar Association of Nepal)の決定によりこれが廃止された。しかしながら、いまでもかなりの店がサービス・チャージを要求しているようであり、トラブルが絶えないようである。
　サービス・チャージは通常店側からスタッフに分配されており、減収になるがこれを避けるため基準給与の引き上げ、ボーナスなどが支給されているのでサービス・チャージを要求されたら説明を求めるべきである。

ドローンの飛行制限 (2019年3月3日)

　ドローンはいろいろな場面で使われているが、使い方によってトラブルも発生しておりネパール政府も神経をとがらせている。
　新しい規則によればドローンの使用許可はCAAN(Civil Aviation Authority of Nepal)に申請することになる。またドローンはその重量、形状、機能により４つのカテゴリーにわけられており、CAANから登録番号を取得したら使用する地域の役所から飛行許可を取得せねばならない。
　カトマンズ盆地の中では、スワヤンブナート寺院、パシュパテイナート寺院、大統領、首相官邸、国軍司令部、ダルバール・スクエアなどの上空での飛行は禁止されている。また国境はその５ｋｍ以内も飛行禁止域となる。手続が面倒なのでCAANに直接お聞きしたほうがよいだろう。

汚職防止委員会のトップ辞職 (2019年3月3日)

　よくあることであるが、政府の汚職等防止・摘発機関のトップが汚職容疑で辞任を余儀なくされた。
　政府には監視・摘発機構としてCIAA(Commission for Investigation of Abuse of Authority)が機能しており、警察などと一体となって活動している。

メラムチ・プロジェクトがまた立ち往生 (2019年3月3日)

　ネパールは多くの地域で飲料水の不足で悩んでいる。ネパールは山岳国であり「みず」には困らないように考えがちであるが、実際には水不足は深刻である。カトマンズの場合水道の供給は多くの場合数日に一度、数時間程度が普通であり街中にある公共水道に行列するのがほとんどである。一戸建てに住める者は浄水場からタンクローリで数千ルピーを支払って購入し自宅内の貯水槽に貯めておくことになる。
　カトマンズの飲料水は河川、泉（湧水）、井戸の３つの水源を利用しているが導水管、配水管、浄水場設備の老朽化そして配水系統の複雑さから水道事業は最悪の状態にある。この為、政府はカトマンズ郊外のメラムチ側から２６ｋｍのトンネルを掘り、一日１７０million litresの導水を現在工事中であるが、完成寸前になってイタリアの工事会社が工事を断念してしまいプロジェクトが止まってしまっている。

カトマンズ空港への到着お客様へ (2019年3月3日)

　カトマンズ空港で入国者はスーツ・ケースなど自分の荷物を２００ｍ離れた駐車場まで運ばなければならなかったが、２月１９日からカートを使ってもよいことになった。当然であるが、メデタシ！メデタシ！

観光客の増加 (2019年2月19日)

　出入国管理事務所によれば、２０１８年度のネパール訪問者はカトマンズ空港経由では９６９２８７人、陸路からは２０３７８５人を数えた。初めて１００万人を超えたことになる。国別統計では

インド　　　２００４３８人
中国　　　　１５３６０２人
アメリカ　　　９１７５８人
スリランカ　　７０６１０人
イギリス　　　６３０８６人
ドイツ　　　　３６８３３人
フランス　　　３１６５３人

等となっているが、日本人の観光客も約９％増えて３万人に近ついている。

汚職蔓延の役所 (2019年2月19日)

　中央政府や連邦政府内での役人の汚職は激しくお金をはらわないとものごとが進まないことが多い。
　内閣府の監視機構が調査したところによると調査に回答した南部テライ地区の役所では６１％の人がなにがしかの金銭を要求されたと答えている。
　この項については改めて別途報告したい。

ネパールとブータンはインドにある？？？ (2019年2月19日)

　困ったものである。アメリカのタイム誌によればトランプ大統領は南アジアについて全く知識がなくネパールとブータンはインド領内にあると思っていたとのことである。また、２０１７年にインドのモデイ首相がアメリカ訪問した際スタッフがインド周辺のブリーフィングしたところネパールをニプル、ブータンをブトンと発音して注意された。
もっとも、日本でも横浜のアメリカ波止場をメリケン波止場と呼んでいたものである。

ホテルの客室が大幅に増加 (2019年2月19日)

　　地域　　ホテル・ロッジ数　　部屋数
カトマンズ　　　７８２　　　　２８５０５
ポカラ　　　　　９１９　　　　１８２５３
ビルガンジ　　　５６２　　　　１５２１７
ネパールガンジ　２８５　　　　　５７５７
ビラトナガール　１７９　　　　　３３８４
バイラワ　　　　１７９　　　　　１９８５
ジャナカプール　　４７　　　　　１４２０
ダンガリ　　　　　４１　　　　　１２７１

　いずれも、周辺の村などのロッジが多く含まれている為必ずしも全部がツーリスト・スタンダードではない。ちなみにカトマンズにはパタン、バクタプール、シンヅリパルチョク、ダデイン、ドルカなども含まれている。

スイスの銀行に貯金 (2019年1月31日)

　今でもスイスの銀行は金持ちに頼りにされているようだ。
ここ数年ネパール人によるスイスの銀行への口座を調べていたCFJ (Center for Investigative Journalism)などによると最も新しい記録では約３５０億円が５５名の個人とグループによって貯蓄されているとしている。銀行側もこれを認めているが氏名等は公表していない。

Ride-Sharing はＯＫ ？ (2019年1月31日)

　ネパールでも乗合による通勤などが流行っている。
公共交通機関が未発達であり、また渋滞が激しいことからラッシュ・アワーは大変な込みようであるが一昨年ごろからRide-Sharingがカトマンズ市内で億見かける。規則では営業許可を持ってない車でのRide-Shareing はいわゆる”白たく”扱いになり違反となり１０００ルピーの罰金が科せられる。
　しかしながら、交通局では交通事情に鑑みこの規則を緩和する意向であるようだ。また、モーターバイクによる無許可営業はトラブルもあるが非常に便利という意見が多い。

ネパールで一番偉い人は誰か！ (2019年1月31日)

　政府は式典などでの政府要人の席順を発表した。これは所謂ネパールでの”偉い人”の順番でプロトコールリストと呼ばれている。

一位 ： 大統領
二位 ： 副大統領
三位 ： 首相
四位 ： 最高裁長官
　　　　下院議長
　　　　上院議長
五位 ： 前大統領
　　　　前副大統領
　　　　現副首相
　　　　前首相
六位 ： 州政府長官
七位 ： 中央政府大臣
　　　　連邦政府州知事
　　　　野党党首
　　　　前最高裁長官
　　　　現職上院、下院議長
　　　　与党国会議員団長

などとなっているが、ちなみに国民が興味を持つ実力部隊の国軍参謀総長(大将）は９位、警察庁長官はランクリストに 記載されていない。

河野外相のネパール訪問 (2019年1月31日)

　河野外務大臣が２日間の日程でネパールを訪問した。プデープ・ギャワリ外務大臣の招待によるものである。

真実はどこに？ (2019年1月31日)

　２０１８年ネパール航空はＡ３００－３００を約２８０億円かけて２機購入したが、この取引に疑惑が生じており国会は特別調査委員会を設置している。
この疑惑の解明は取引先が欧米を中心として多くの業者にまたがっており難しさと時間がかるようで、今月も観光大臣が喚問を受けたが”知らぬ、ぞんぜぬ””記憶に無い”ということに終始している。本来はリースもしくは中古を購入する計画であったものが急に高価な新品の購入に至った経緯は説明されていない。
"知らぬぞんぜぬ”とか”記憶に無い”とかいうのはどこの国でも同じようである。

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